中村真利子

ナカムラマリコ | Nakamura Mariko

所属機関・部署：
職名：准教授

研究分野 (1件)：刑事法学

競争的資金等の研究課題 (5件)：

2022 - 2025 アバターを安全かつ信頼して利用できる社会の実現
2021 - 2024 サイバー犯罪におけるリモートアクセス捜査のあり方に関する比較法研究
2020 - 2022 児童を害する越境サイバー犯罪捜査手法の研究
2018 - 2020 「取調べの録音・録画制度」における取調べ映像の利用範囲の拡大可能性
2016 - 2017 被害者証人としての児童の法廷外供述と被告人の対決権(証人審問権)

論文 (22件)：

中村真利子. 証人尋問における証人の保護に関する一考察. 駒澤法学(故田中優企准教授追悼号). 2024. 24. 1. 19-41
滝沢誠, 合間利, 中村真利子. 犯罪被害者情報の保護. 中央ロー・ジャーナル. 2024. 21. 1. 49-79
中村真利子. 証人尋問における対面の意義. 刑法雑誌. 2024. 63. 2. 36-53
裵相均, 中村真利子. 韓国におけるグルーミングの犯罪化と偽装捜査の導入-最近の法改正の動向を中心に-. 国際情報学研究. 2024. 4. 43-53
中村真利子. 伝聞例外規定と司法面接<特集司法面接を問う>. 季刊刑事弁護. 2023. 115. 34-39

MISC (25件)：

中村真利子. 海外法律事情アメリカ刑事法の調査研究(180)Samia v. United States, 599 U.S. 635 (2023)-証言をしていない相被告人の自白について、(1)当該自白が、直接的に被告人が犯人であると指摘する(directly identifying)ことを避けるよう修正され、かつ、(2)裁判官が陪審に対して、当該自白は、その自白をした相被告人に関してのみ考慮することができるとの限定説示(limiting instruction)を行った場合に、これを証拠として許容することは、被告人の対決権を侵害しないとされた事例-. 比較法雑誌. 2024. 58. 2. 217-246
中村真利子. オンライン刑事裁判-ビデオリンク方式による証人尋問-. Chuo Online. 2024
安秀吉, 中村真利子, 裵相均. 安秀吉「刑法解釈学と法倫理学の観点から見た完全自動運転車とトロリージレンマの問題」(訳:中村真利子/監訳:裵相均). 国際情報学研究. 2024. 4. 31-42
中村真利子. 刑事判例研究高等裁判所がした控訴取下げを無効と認め訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立ての可否[最高裁判所第三小法廷令和2年2月25日決定]. 法学新報. 2023. 129. 12. 193-204
四方光, 中野目善則, 堤和通, 滝沢誠, 中村真利子, 川澄真樹, 矢作由美子. 児童を害する越境サイバー犯罪の捜査手法の研究. 公益財団法人日工組社会安全研究財団 2019年度一般研究助成研究報告書. 2023

書籍 (7件)：

米国刑事判例の動向VIII 合衆国最高裁判所判決「第5修正関係」-自己負罪拒否特権条項
中央大学出版部 2022
サイバー犯罪対策
成文堂 2021
国際情報学入門
ミネルヴァ書房 2020
米国刑事判例の動向VII 合衆国最高裁判所判決「第4修正関係」-捜索・押収3
中央大学出版部 2020
刑事訴訟法基本判例解説〔第2版〕
信山社 2018

講演・口頭発表等 (17件)：

デジタル証拠の捜索と押収
(韓国刑事法学会・韓国比較刑事法学会・仁荷大学校・明知大学校共同学術大会若手刑事法学者フォーラム「韓日刑事法における新たな争点」 2024)
日本における法科大学院制度の現況
(日本のロースクールの現況に関する討論会 2023)
サイバー空間での児童被害に対する刑事規制
(情報通信法学研究会 AI分科会 2023)
Comment: David Kenny, The Graham Dwyer case and data retention for criminal investigations in the EU
(プライバシー研究会 2023)
日本の著作権法の概要と最近の動向
(韓国刑事法学会・慶尚国立大学校IP事業団共同学術大会若手刑事法学者フォーラム 2023)

学位 (2件)：

博士(法学) (中央大学)
修士(法学) (中央大学)

委員歴 (2件)：

2021/04 - 現在総務省情報通信法学研究会構成員
2021/01 - 2023/12 International Journal of Terrorism & National Security Editor in Administrator

所属学会 (5件)：

情報法制学会 , サイバーセキュリティ法制学会 , 警察政策学会 , 日本被害者学会 , 日本刑法学会

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