研究者
J-GLOBAL ID:201901010204494100   更新日: 2024年12月22日

澤 俊晴

サワトシ ハル | Sawa Toshihar
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (4件): 公法学 ,  公法学 ,  政治学 ,  公法学
研究キーワード (5件): 地方分権 ,  政府間関係 ,  条例制定権 ,  政策法務 ,  地方自治
競争的資金等の研究課題 (1件):
  • 2019 - 2022 水害・土砂災害を中心とした災害予防法制の研究
論文 (17件):
  • 澤 俊晴. 地方政府による政策実施の「拒否」 : 食品ロス対策を事例として. 季刊行政管理研究. 2021. 173. 50-62
  • 澤 俊晴. 行政不服審査法と条例に基づく処分 (岡山行政法実務研究会) -- (特集 シンポジウム 行政不服審査制度の運用について). 臨床法務研究. 2020. 23. 191-203
  • 澤 俊晴. 行政不服審査法に基づく審査体制の構築と簡易迅速性の問題. 山陽論叢. 2020. 26. 0. 111-123
  • 澤 俊晴, 小林 伸行. 手話言語条例の継受. 山陽論叢. 2019. 25. 0. 161-176
  • 澤 俊晴. 現場からのレポート 立法事実からみた条例づくり(第26回)鳥取県手話言語条例の立法事実(下). 自治実務セミナー. 2018. 678. 46-49
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MISC (13件):
  • 鈴木 庸夫, 出石 稔, 礒崎 初仁, 田中 孝男, 田中 良弘, 山口 道昭, 釼持 麻衣, 澤 俊晴, 竹重 勇輝, 榎本 好二. 特集 座談会 政策法務の過去・現在・未来(2・完). 自治実務セミナー. 2024. 740
  • 澤俊晴. デジタル化(新型コロナウイルス感染症と政策法務第10回). ガバナンス. 2022. 249. 66-67
  • 澤俊晴. 専決処分(新型コロナウイルス感染症と政策法務第9回). ガバナンス. 2021. 248. 66-67
  • 澤 俊晴. 服務規律(新型コロナウイルス感染症と政策法務第8回). ガバナンス. 2021. 247. 66-67
  • 澤 俊晴. デジタル改革関連法(新型コロナウイルス感染症と政策法務第7回). ガバナンス. 2021. 246. 66-67
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書籍 (8件):
  • 通る起案はここが違う!公務員の文書起案のルール
    学陽書房 2022 ISBN:9784313151420
  • 事例に学ぶ地域づくり
    大学教育出版 2021 ISBN:9784866921303
  • 地域マネジメント草書 : 岡山の地域づくりに学ぶ
    大学教育出版 2019 ISBN:9784866920429
  • 自治制度の抜本的改革 : 分権改革の成果を踏まえて
    法律文化社 2017 ISBN:9784589038746
  • 自治体職員のための文書起案ハンドブック 増補改訂版
    第一法規 2016 ISBN:9784474056688
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講演・口頭発表等 (5件):
  • 討論者:分科会C2 「政策実施研究の到達点と課題」
    (2023 年度日本行政学会 2023)
  • 自治体における食品ロス対策の執行問題
    (日本行政学会 2020)
  • 住民自治・分権改革・ 自治制度改革
    (地方自治法制のパラダイム転換研究会 2013)
  • 『義務付け・枠付け』の 見直しの課題と展望~ 政策法務の視点から
    (第26回自治体学会 2012)
  • 討論者:分科会7
    (2022年地方行政実務学会)
学歴 (2件):
  • 2002 - 2003 政策研究大学院大学 政策研究科博士課程前期
  • 1994 - 1996 大阪大学大学院 法学研究科 博士前期課程(公法専攻)
学位 (2件):
  • 法学修士 (大阪大学)
  • 政策研究修士 (政策研究大学院大学)
経歴 (3件):
  • 2022/04 - 現在 広島修道大学 国際コミュニティ学部 教授
  • 2018/04 - 2022/03 山陽学園大学 地域マネジメント学部 准教授
  • 1996/04 - 2018/03 広島県 職員
委員歴 (5件):
  • 2024/10 - 現在 三次市 行財政改革推進審議委員会 会長
  • 2024/05 - 現在 広島県 自治紛争処理委員
  • 2024/05 - 現在 三次市 三次市投票区再編成等検討委員会委員
  • 2022/11 - 現在 広島県海田町 海田町情報公開審査会委員及び個人情報保護審査会委員
  • 2019/04 - 2022/05 岡山県庁 岡山県備前県民局協働推進アドバイザー会議委員
所属学会 (3件):
地方行政実務学会 ,  日本行政学会 ,  自治体学会
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