廣谷貴明

ヒロタニタカアキ | Hirotani Takaaki

所属機関・部署：
職名：研究員

研究分野 (3件)：教育学 , 政治学 , 公共経済、労働経済

研究キーワード (10件)：教育行政 , 地方教育行政 , 教育政策 , 教育長 , 教育委員会 , 教育財政 , 地方政治 , 地方財政 , 地方自治 , 公共政策

競争的資金等の研究課題 (4件)：

論文 (13件)：

廣谷貴明. 2021年度教育長の意識・行動に関する全国悉皆調査集計. 国立教育政策研究所紀要. 2023. 152. 57-70
廣谷貴明. 政策アリーナ・アクターに着目した教育政策過程の分析-神奈川県横浜市を事例として-. 社会情報研究. 2021. 3. 1. 1-12
廣谷貴明. 教育分野における地方政府の財政行動メカニズム-2000年代以降の学校統廃合を事例として-. 博士論文(東北大学). 2020
廣谷貴明. 学校統廃合に伴う地方政府の教育政策選択の規定要因分析. 東北大学大学院教育学研究科研究年報. 2019. 68. 1. 41-64
廣谷貴明, 青木栄一. 制度移行前の首長調査データと制度移行後の教育委員会調査データの比較による新教育委員会制度の運用実態-日本教育新聞社・東北大学調査と文部科学省調査の二次分析-. 東北大学大学院教育学研究科研究年報. 2019. 67. 2. 137-162

MISC (12件)：

廣谷貴明. 新型コロナウイルス感染拡大が教員の労働に与えた影響. 独立行政法人教職員支援機構令和3年度「学校運営の行動変容を促進する要因の解明に関する調査研究プロジェクト」報告書. 2022. 90-101
廣谷貴明. 教員の昇進意欲が働き方に与える影響. 独立行政法人教職員支援機構令和3年度「学校運営の行動変容を促進する要因の解明に関する調査研究プロジェクト」報告書. 2022. 78-89
廣谷貴明. 縮小社会における学校管理・運営の課題と対応策. 私教育新聞. 2021. 97. 9
廣谷貴明, 青木栄一. 人口規模に着目した総合教育会議の運用実態-「新教育委員会制度への移行に関する調査」を用いた分析-. 「地方教育行政の経営に関する調査研究」成果報告書(平成30年度文部科学省委託研究、委託先:東京大学). 2019. 66-98
廣谷貴明, 青木栄一. 制度改正による教育委員会運用へのインパクトー「教育委員会の現状に関する調査」の時系列分析-. 「地方教育行政の経営に関する調査研究」成果報告書(平成30年度文部科学省委託研究、委託先:東京大学). 2019. 14-65

書籍 (3件)：

講演・口頭発表等 (15件)：

教育委員会事務局職員の仕事への意識に関する分析
(日本教育行政学会第59回大会(於:兵庫教育大学、神戸大学) 2024)
Inequality in Education Finance: What Occured After School Consolidation in Urban and Rural Areas?
(Japan-Taiwan Academic Networking Event 2023)
労働時間のウェルビーイングへの影響度に関する教員と他職種の比較
(日本教育経営学会第63回大会(於:筑波大学) 2023)
地方政治における教育長の意識・行動に関する実態分析
(日本教育行政学会第57回大会(於:日本大学) 2022)
COVID-19感染拡大に伴う臨時休業に関する地方自治体の意思決定の実態
(日本教育経営学会第10回COVID-19マンスリー研究会 2021)

学歴 (3件)：

学位 (1件)：

経歴 (8件)：

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委員歴 (5件)：

所属学会 (7件)：

日本政治学会 , 日本行政学会 , 日本教育学会 , 日本地方財政学会 , 日本地方政治学会・日本地域政治学会 , 日本教育行政学会 , 日本教育経営学会

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