河合塁

カワイルイ | Kawai Rui

所属機関・部署：
職名：教授

研究分野 (1件)：社会法学

競争的資金等の研究課題 (1件)：

論文 (11件)：

河合塁. パワハラ行為を理由とする分限免職処分はどこまで許されるのか. 自治研ぎふ. 2024. 137. 23-27
河合塁. フリーランスのセーフティネットに関する一考察 : 労働法学の観点から-特集ポストコロナと労働法. 法学セミナー. 2024. 69. 1. 32-38
河合塁. 就業規則の最低基準効に関する試論的検討 : 労働条件決定における意義と射程-唐津博先生退職記念論文集. 法学新報 / 中央大学法学会 [編]. 2023. 129. 8・9. 261-287
河合塁. 就労不能時の賃金請求権(民法536条2項)の要件と労働法上の意義 : 大規模自然災害下での問題を念頭において. 白門. 2023. 75. 857. 97-102
河合塁. 自然災害と労働者保護 : 労働法から学ぶ-特集自然災害が労働に与える影響. 日本労働研究雑誌. 2022. 64. 12. 4-15

MISC (60件)：

河合塁. 労働判例研究(356)パワハラに対する分限免職処分の有効性 : 長門市・長門市消防長事件[最高裁判所第三小法廷令和4.9.13判決]. 法律時報. 2024. 96. 1. 140-143
河合塁. 家政婦兼訪問介護ヘルパーの業務が部分的に「家事使用人」に該当するとされたうえで、遺族補償給付等の不支給処分の取消が否定された事例 : 国・渋谷労基署長(B社)事件・東京地判令和4年9月29日(本号46頁)-特集家政婦兼訪問介護ヘルパー過労死事件. 賃金と社会保障 = Wage & social security. 2023. 1824. 37-45
河合塁. 特集災害・危機と労働法(2)自然災害と労働法上の論点. 労働と経済. 2023. 1683. 2-7
河合塁. 【調査報告】大規模自然災害と自治体職員の労働環境に関する調査(III). 沖縄大学経法商学部紀要 = Okinawa University JOURNAL OF LAW, ECONOMICS AND MANAGEMENT. 2022. 5. 63-76
河合塁. 労働判例研究(第15回)すでに実施された就業規則の不利益変更をめぐっての団体交渉と,労働委員会による団交応諾命令の有効性 : 検討判例山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件(最二小判令4.3.18労判1264号20頁). 労働判例. 2022. 1265. 96-103

書籍 (5件)：

学歴 (3件)：

学位 (1件)：

経歴 (3件)：

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河合 塁