抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本稿は,社会賃貸住宅に焦点を当て,近年のフランスにおける住宅政策の方向性について論じる。フランスでは,2005年より中央政府により社会賃貸住宅の供給が強力に推し進められた。その目的は,1)困難を抱える国民に適切な住宅を提供することにより居住権を保障すること,2)市区町村内の都市地区において住宅の多様性を確保することでソーシャルミックスを実現することであった。このプロセスを経て,各利害関係者,特に社会的土地所有者と自治体の位置づけ,活動,相互関係が変容した。今日のフランス政府は,住宅手当の削減と,十分な社会住宅を保有しない都市自治体への責務強化により,市区町村のさらなる努力を促している。近年の住宅政策の方向性は,社会賃貸住宅への疑問ばかりでなく,困難を抱える国民に対する住宅確保に関する中央政府の施策の有効性についても問題を提起している。(翻訳著者抄録)