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J-GLOBAL ID：201902213320257823   整理番号：19A1861569

日本のシェアハウスの独自基準と空間的要素に着目した既存ストックの活用可能性 -各国におけるシェアハウスの居住水準に関する研究 その1-

THE POSSIBILITY OF UTILIZING EXISTING STOCKS FOCUSING ON LOCAL STANDARDS AND SPATIAL ELEMENTS OF JAPANESE SHARED HOUSE - A study on the housing standard of shared house in each country, part1 -

著者 (2件)： 三澤英治 (千葉大学大学院融合理工学府) ,  JUNG Jiyoung (千葉大学大学院工学研究院融合理工学府)
資料名： 日本建築学会計画系論文集  (Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ))
巻： 84  号： 759  ページ： 1039-1047(J-STAGE)  発行年： 2019年 
JST資料番号： Y0894A  ISSN： 1340-4210  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 近年,日本における共有住宅の数が増加しているが,2013年には生活環境が悪くなり,法的制度による規制が行われている。それに沿って,共有住宅の住宅基準に対する基準を作成する民間組織が現れ,2017年10月に,政府も新しい安全ネットシステムにおける共有住宅の住宅基準に対する基準を設定した。本研究の目的は,住宅基準に関連する空間要素に焦点を当てて,日本で運用されている共有住宅の実態を明らかにすることである。そして,住宅基準のための政府と民間組織の地域基準の間の比較を通して,既存の資源を利用して共有住宅を拡大する可能性を検証した。共有住宅の実態を把握するための統計調査において,103件の事例を収集し,調査した。また,空間要素を抽出しそれぞれを分析するために,CADソフトウェアを用いた面積推定法を用いた。結果は以下の通りである。1)個室部分面積基準の満足度は,政府と民間機関の両方において,全床面積基準よりも低い。さらに,39.8%は民間組織の基準を満たす事例であるが,政府基準を満たさない。言い換えると,政府規格は低く,共有住宅の実態に対応しない。2)最小個室面積の集計結果から,政府規格の満足度に地域差が見られた。東京の満足度は他の地域より13.4%低い。3)基準に対する対策として,民間組織の会員企業は,部屋数の減少や人員の低下など,費用のかかる改修に依存しない行動をとる傾向がある。さらに,会員企業が地域基準に適合するかどうかをチェックする民間組織があり,会員が提供する共有住宅の住宅基準を保証することができる。4)政府によって提供される安全ネットシステムを活用することにより共有住宅を普及させるためには,ハードウェア側と管理側に関して問題がある。したがって,新しい安全ネットシステムを利用した既存のストックの普及に対する要件として,サポートを必要とする人達の分類,地域についての基準設定,居住を希望する建物タイプの目標に従った装置が必要であると考えられる。さらに,管理人に対する支援を提供し,地方自治体と情報を共有し,そして共有住宅として利用できる安全な建物とすることが必要と考えられ,また,住民の物理的条件に応じた管理システムを作成することが必要である。(翻訳著者抄録)

シソーラス用語： 日本 ,  *独立住宅 ,  *共同利用 ,  *設計基準 ,  空間構成 ,  *住環境 ,  利用 ,  ネットワーク ,  法規制 ,  地域差 ,  事例研究 ,  CAD【計算機】 ,  面積 ,  顧客満足 ,  寝室 ,  品質保証 ,  私企業 ,  管理者 ,  地方自治体

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分類 (1件)： 住宅問題  (RD03020R)

引用文献 (10件)：

• 1) Japan Shared House Organization : Shared House Market Survey 2016 Edition, 2017.9 一般社団法人日本シェアハウス連盟 : シェアハウス市場調査 2016年度版, 2017.9
• 2) Ministry of Land Infrastructure and Transport Housing Bureau : About notification concerning illegal lending room countermeasures, 2013.9, http://www.mlit.go.jp/common/001010619.pdf, (accessed 2018-5-29) 国土交通省 : 違法貸しルーム対策に関する通知について, 2013.9, http://www.mlit.go.jp/common/001010619.pdf, (参照2018-5-29)
• 3) Japan Shared House Association : Basic guidelines on utilization of "vacant house" and "vacant room" and symbiotic housing (shared house) business, 2014.10, http://japan-sharehouse.org/wp/wp-content/uploads/2014/10/141027_shishin.pdf, (accessed 2018-5-29) 一般社団法人日本シェアハウス協会 : 「空き家」・「空き室」活用及び共生型住宅(シェアハウス)事業に関する基本指針, 2014.10, http://japan-sharehouse.org/wp/wp-content/uploads/2014/10/141027_shishin.pdf, (参照2018-5-29)
• 4) Japan Shared House Organization : Shared House management guidelines, 2013.8, http://japansharehouse.sakura.ne.jp/cms/wp-content/themes/jsgo/pdf/2013_sharedhouse_guideline_additional_Aug.pdf, (accessed 2018-5-29) 一般社団法人日本シェアハウス連盟 : シェアハウス運営ガイドライン, 2013.8, http://japansharehouse.sakura.ne.jp/cms/wp-content/themes/jsgo/pdf/2013_sharedhouse_guideline_additional_Aug.pdf, (参照2018-5-29)
• 5) Kitagawa, D. : Activities to utilize vacant houses as shared house, SHARE ISSUE ARCHIVES, 2013.11.05, http://share-issue.org/archives/20131104-the-steps-being-taken-by-hituji-real-estate/, (accessed 2018-5-29) 北川大祐 : 空き家のシェア活用をめぐる, これまでの取り組み, SHARE ISSUE ARCHIVES, 2013.11.05, http://share-issue.org/archives/20131104-the-steps-being-taken-by-hituji-real-estate/, (参照2018-5-29)

タイトルに関連する用語 (7件)： 日本 ,  シェアハウス ,  要素 ,  着目 ,  ストック ,  活用可能性 ,  研究