文献

J-GLOBAL ID：201902216889977861   整理番号：19A0978452

中山間地域に対する日本のコミュニティベースの直接支払い方式の有効性評価【JST・京大機械翻訳】

Assessing the effectiveness of Japan’s community-based direct payment scheme for hilly and mountainous areas

著者 (4件)： Ito Junichi (Division of Natural Resource Economics, Graduate School of Agriculture, Kyoto University, Oiwake-cho, Kitashirakawa, Sakyo-ku, Kyoto 606-8502, Japan) ,  Feuer Hart N. (Division of Natural Resource Economics, Graduate School of Agriculture, Kyoto University, Oiwake-cho, Kitashirakawa, Sakyo-ku, Kyoto 606-8502, Japan) ,  Kitano Shinichi (Division of Natural Resource Economics, Graduate School of Agriculture, Kyoto University, Oiwake-cho, Kitashirakawa, Sakyo-ku, Kyoto 606-8502, Japan) ,  Asahi Haruka (Division of Natural Resource Economics, Graduate School of Agriculture, Kyoto University, Oiwake-cho, Kitashirakawa, Sakyo-ku, Kyoto 606-8502, Japan)
資料名： Ecological Economics  (Ecological Economics)
巻： 160  ページ： 62-75  発行年： 2019年 
JST資料番号： W0911A  ISSN： 0921-8009  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： オランダ (NLD)  言語： 英語 (EN)

抄録/ポイント： 日本政府は,HMAsにおけるさらなる農地放棄を防止し,それらの費用のかかる生産のためにそのような不利な地域で働く農民を補償する目的で,2000年に丘陵および山岳地域(HMAs)に対する直接支払い計画(DPS)を導入した。農村コミュニティメンバーは,その経済的結果を考慮した後,DPSに参加するかどうかを決定する。対策に基づく経験的評価法を用いて,日本における農村政策目標,すなわち農地放棄の予防がDPSフレームワーク下のコミュニティレベルで達成される程度を測定した。横断的および縦断的データに基づく農地放棄の比率におけるプレマッチング差は,DPSの有効性または「付加性」を支持する証拠を最初に提供しない。しかし,交絡因子が考慮されるとき,著者らの推定結果は,DPSが農地放棄を遅らせるという見解に対して強い支持を与える。付加性の最も重要なドライバーは,DPSが農地放棄のより高い脅威によってコミュニティを目標とすることであり,それは発生から有害な参加者選択を防ぐことを助けた。これは,平坦な斜面上の農地が助成に適しているならば,DPSの有効性が適度であるという合理的な推論によって支持され得る。Copyright 2019 Elsevier B.V., Amsterdam. All rights reserved. Translated from English into Japanese by JST.【JST・京大機械翻訳】

シソーラス用語： 山岳地 ,  *コミュニティ ,  農村 ,  *有効性 ,  中山間地域 ,  農民 ,  農地
準シソーラス用語： 交絡因子 ,  有効性評価 ,  *直接支払 , 【Automatic Indexing@JST】

著者キーワード (4件)： 直接支払い方式 ,  農地放棄 ,  有害な選択 ,  治療効果モデル

分類 (3件)： 環境問題  (SA01020V) ,  生態系  (EE01040P) ,  農業経済,農業経営  (FB01020L)

タイトルに関連する用語 (5件)： 中山間地域 ,  日本 ,  コミュニティ ,  直接支払い ,  有効性評価