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J-GLOBAL ID:201902218537691510   整理番号:19A2170154

[P04] 政府情報アクセス・デジタルアーカイブ・専門職教育の接点を探る:北米2大学の大学院(iSchool)科目を通じての考察

[P04] Seeking the Crossroads Where the Issues on Access to Government Information, Digital Archives and Professional Education Meet: A Review on iSchool Courses at Two Universities in North America
著者 (1件):
資料名:
巻:号:ページ: 219-222(J-STAGE)  発行年: 2019年 
JST資料番号: U1297A  ISSN: 2432-9770  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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政府情報アクセスを担う専門職,すなわちアーキビスト,図書館司書,レコード・マネジャーなどの育成と,デジタルアーカイブとの関わりについて考察する一助とすべく,2017年にワシントン大学(米国シアトル)とブリティッシュ・コロンビア大学(カナダ・バンクーバー)での教育活動について訪問調査を行った。その結果,デジタルアーカイブ上にある既存の政府刊行物の共有や,新たなデジタル情報技術の活用など,日本での専門職教育の示唆となり得る点を見出すことができた。(著者抄録)
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著者キーワード (4件):
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情報源  ,  情報検索一般  ,  図書館一般 
引用文献 (23件):
  • [1] このうちアーキビストについては、国立公文書館が「アーキビストの職務基準書」を2018年12月に確定し公表したことが、日本での現状の到達点と言えるが、その策定過程ではさまざまな議論も成された。下記を参照。“アーキビストの職務基準に関する検討会議開催状況”. 国立公文書館. http://www.archives.go.jp/about/report/syokumukijun.html, (参照日 2019-01-25). 宮平さやか. 研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」参加記. アーカイブズ学研究. 2018, no. 29, p.129-132.
  • [2] 北米ほか世界各国のiSchool、またそこでの専門職教育に関する詳細については、例として下記を参照。古賀崇.“第4章1 アメリカ図書館協会認定校の変遷とiSchoolの動向”. 図書館情報学教育の戦後史:資料が語る専門職養成制度の展開. 中村百合子ほか編.ミネルヴァ書房, 2015, p. 203-222. 酒井由紀子.“3章 北米における図書館情報学教育の動向”. 図書館情報学教育の拡がりと今後の方向性に関する調査報告書. 日本図書館情報学会 図書館情報学教育に資する事業ワーキンググループ. 日本図書館情報学会, 2017, p.85-111. 下記にて入手可能。http://jslis.jp/publications/others/, (参照日 2019-01-25).
  • [3] Information School, University of Washington. https://ischool.uw.edu/, (参照日 2019-01-25).
  • [4] iSchool (Library, Archival and Information Studies), University of British Columbia. https://slais.ubc.ca/, (参照日 2019-01-25).
  • [5] 古賀崇.「デジタル・アーカイブ」の多様化をめぐる動向:日本と海外の概念を比較して. アート・ドキュメンテーション研究.2017, no. 24, p. 70-84. http://opac.tenri-u.ac.jp/opac/repository/metadata/4389/, (参照日 2019-01-25).
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