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J-GLOBAL ID：201902220913106963   整理番号：19A1258900

日本の家庭用品/パーソナルコンピュータメーカーにおける閉ループサプライチェーン活動:事例研究【JST・京大機械翻訳】

Closed-Loop supply chain activities in Japanese home appliance/personal computer manufacturers: A case study

著者 (2件)： Shimada Tomoaki (Graduate School of Business Administration, Kobe University, 2-1 Rokkodai-cho, Nada-ku, Kobe 657-8501 Japan) ,  Van Wassenhove Luk N. (INSEAD, Boulevard de Constance, 77305 Fontainebleau, France)
資料名： International Journal of Production Economics  (International Journal of Production Economics)
巻： 212  ページ： 259-265  発行年： 2019年 
JST資料番号： H0730A  ISSN： 0925-5273  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： オランダ (NLD)  言語： 英語 (EN)

抄録/ポイント： 日本の家電工業における閉ループサプライチェーン活動に対する家電リサイクル法の影響を調べた。リサイクル率は,2001年4月に家電リサイクル法が影響を受けたので,基本的に一定の成長を経験した。これは,拡張された生産者責任(EPR)方式が,家電製品の最終製品の効率的なリサイクルに向けての努力を行うために,家電メーカーを強制することを意味している。これらの結果は,「適切に設計された環境基準が製品の総コストを下げるか,あるいはその価値を向上させることができる」という,MichaelPorterの仮説を支持している。また,5つの主要家電/パーソナルコンピュータ(PC)メーカによる半構造化インタビューを行った。すべての管理者は,日本における家電/PCメーカーに対してリサイクルビジネスは利益がないが,政府の法律と企業の社会的責任(CSR)力はそれらの製品のリサイクルにおいて活性であることを合意した。Copyright 2019 Elsevier B.V., Amsterdam. All rights reserved. Translated from English into Japanese by JST.【JST・京大機械翻訳】

シソーラス用語： 管理者 ,  総原価 ,  面接調査 ,  家庭用品 ,  *事例研究 ,  生産者 ,  *パーソナルコンピュータ ,  家庭電器 ,  環境基準 ,  最終製品 ,  リサイクル率 ,  家電リサイクル法
準シソーラス用語： CSR【企業】 ,  リサイクルビジネス ,  *クローズドループサプライチェーン , 【Automatic Indexing@JST】

著者キーワード (6件)： 閉ループサプライチェーン ,  Porterの仮説 ,  家電製品 ,  パーソナルコンピュータ ,  日本 ,  事例研究

分類 (1件)： 生産工学一般  (KB01000U)

タイトルに関連する用語 (7件)： 日本 ,  家庭用品 ,  パーソナルコンピュータ ,  メーカー ,  閉ループサプライチェーン ,  活動 ,  研究