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J-GLOBAL ID：201902225835613415   整理番号：19A2689521

「これからの都市-機能の集約と居住の誘導」居住誘導という考え方とその可能性について

Rresidence guidance measures and its possibility

著者 (1件)： 島田明夫 (東北大 法学研究科公共政策大学院)
資料名： 都市住宅学  (Urban Housing Sciences)
号： 107  ページ： 25-32  発行年： 2019年10月31日 
JST資料番号： L5753A  ISSN： 1341-8157  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 従来からのまちづくり法体系は,人口減少社会においては限界がある。都市再生法が2014年に改正され,立地適正化計画制度が創設された。本制度は居住誘導施策を欠くことから,居住誘導のための機能を有効に発揮することはできない。公営住宅や補助金による施策と併せて,特別な土地住宅減税策と立地適正化計画を連動させることが必要である。(翻訳著者抄録)

シソーラス用語： 都市 ,  機能 ,  集中化 ,  住宅 ,  誘導 ,  *町づくり ,  *少子高齢化社会 ,  *都市計画 ,  *住宅政策 ,  補助金 ,  公共住宅 ,  制度 ,  コンパクトシティ ,  公営住宅 ,  税制 ,  立地適正化計画
準シソーラス用語： 居住 ,  集約 ,  人口減少社会

分類 (2件)： 住居地域計画一般  (RD03010G) ,  都市計画一般,都市経済学  (RD01010S)

タイトルに関連する用語 (5件)： 都市 ,  集約 ,  居住 ,  誘導 ,  可能性