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J-GLOBAL ID:201902230606600623   整理番号:19A2330465

火山災害の復興と管理に対する率直な対話によるアプローチ:御嶽山噴火の余波に関する日本の活動研究

An Open Dialogue Approach to Volcano Disaster Resilience and Governance: Action Research in Japan in the Aftermath of the Mt. Ontake Eruption
著者 (4件):
資料名:
巻: 14  号:ページ: 829-842(J-STAGE)  発行年: 2019年 
JST資料番号: F1399A  ISSN: 1881-2473  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 英語 (EN)
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2014年の御嶽山噴火後,率直な対話,火山災害復興,及び管理を可能にすることに焦点を当てた学際的応用研究が三年間のプロジェクトとして日本で実施された。このプロジェクトに含まれる研究者と実務者は,火山災害復興と地域レベルでの管理を強化するための手法の開発を目ざした。臨床環境研究の学際的研究方法が適用された。最初に,地域関係者が互いに意図的に協調し,火山災害管理の全体像とそれに含まれる多様な立場を念頭に置くことにおいて,不十分であると診断された。「ば」(知識創出を目的として個人及びグループ間の関係性を構築するために共有した時間と空間)の展開,あるいは研究会とワークショップは,最初に問題点の共有と照合へと段階的に進み,その後プロジェクトの決定・開始後に活動案の共有へと進んだ。「ば」の展開は,所属に縛られない率直な対話,差し向かい関係の構築,及び火山災害管理に関わる地域関係者の能力開発に効果的であると評価された.行動研究は,「ば」の展開を通して,地方自治体と大学の役割に関する信条と価値感の体系が,これら2つの間の関係と同様に,日本国内では変換させられることを明らかにした:地方自治体は促進者になり,大学は学際的研究の中心として機能するであろう。大学と研究者は,地方自治体との協力によって,プロデューサー,コーディネータ,及び「ば」展開の促進者として機能することができる。(翻訳著者抄録)
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分類 (1件):
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自然災害 
引用文献 (25件):
  • [1] A. Stirling, “Risk at a turning point?” J. Environ. Med., Vol.1, pp. 119-126, doi:10.1002/1099-1301(199907/09)1:3<119::AID-JEM20>3.0.CO;2-K, 1999.
  • [2] A. Stirling, “Risk, precaution and science: Towards a more constructive policy debate - Talking point on the precautionary principle,” EMBO Rep. Vol.8, No.4, pp. 309-315, doi:10.1038/sj.embor.7400953, 2007.
  • [3] Future Earth, “Future Earth Initial Design: Report of the Transition Team,” Paris: Int. Council for Science, 2013.
  • [4] A. Oliver-Smith, I. Alcántara-Ayala, I. Burton, and A. Lavell, “Forensic Investigations of Disasters (FORIN): A Conceptual Framework and Guide to Research,” Beijing: Integrated Research on Disaster Risk, 2016.
  • [5] M. Murase, “International efforts toward robustness of flood management,” J. Disaster Res., Vol.11, No.6, pp. 1202-1210, doi:10.20965/jdr.2016.p1202, 2016.
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