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J-GLOBAL ID:201902237421224302   整理番号:19A2895876

水害リスクを踏まえた建築・土地利用マネジメントに関する考察 土地利用・建築規制,計画誘導,市場誘導に関わる制度の実態と課題

On Building and Land Use Management Regarding Flood Risks Situation and Challenges of Land Use and Building Control, Planning Guidance and Market-oriented Guidance
著者 (1件):
資料名:
巻: 54  号:ページ: 923-930(J-STAGE)  発行年: 2019年 
JST資料番号: G0606B  ISSN: 1348-284X  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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近年,各地で都市部においても集中豪雨と浸水被害の発生が相次いでおり,地球規模での気候変動の影響ともいわれており,従来からの堤防やダム等の構造物による洪水防御に加えて,氾濫を前提とした施策の推進の一環として,都市計画や建築分野における対応を求める声もある。水害リスクを踏まえた建築・土地利用マネジメントについても,さまざまな取り組みが,実践面及び研究面においてなされつつあるが,こうした取り組みと諸制度との関係については,管見するところ個別に論じられるだけで体系的な整理がされていない。そこで,日本における建築・都市・住宅等の分野の制度・仕組みにおける水害リスクの考慮の実態や,水害リスクを考慮した規制・誘導の可能性と課題について,土地利用・建築規制,計画誘導,市場誘導の3分類に区分した上で,法制度上の位置づけや実際の適用事例,既存研究における指摘等をもとに検討した。(著者抄録)
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分類 (1件):
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土地利用一般,地域制 
引用文献 (27件):
  • 1) 気象庁(2018)「2.2.4アメダスで見た大雨発生頻度」『気象変動監視レポート2017-世界と日本の気候変動及び温室効果ガスとオゾン層等の状況-』p.39
  • 2) 内閣府中央防災会議(2011)「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 報告」
  • 3) 国土交通省(2015)「想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域図の作成浸水想定(洪水、内水)の作成等のため想定最大外力の設定手法」
  • 4) 国土交通省(2015)「洪水浸水想定区域図作成マニュアル(第4版)」
  • 5) 国土交通省(2016)「タイムラインに基づいた行動計画の策定による対応タイムライン(防災行動計画)策定・活用指針(初版)」
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