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J-GLOBAL ID：201902240145860812   整理番号：19A1743119

地方における人口動態・居住地選択動向

著者 (1件)： 李鎔根 (東大 大学院工学系研究科)
資料名： 住宅
号： 736  ページ： 25-30  発行年： 2019年07月20日 
JST資料番号： S0648A  ISSN： 0449-4512  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 短報  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・人口増減の要因は,自然増減と社会増減の2つの要因に大別されるが,地方圏においては自然増減と社会増減で同時に減少が進行。
・政令指定都市,中核市,県庁所在地といった人口規模の大きな市町村への人口集中がみられる。
・製造業・商業が集積した地方圏の市町村において,人口が増加するケースがみられる。
・人口が増加した市町村においては,25~39歳と0~14歳までの若年層の人口増加が観察される。
・市町村レベルでの居住地選択は自由度が高い反面,広域レベルでの居住地選択は距離に大きく制限されるため,人口が増加した市町村の特徴が居住地選択の理由になると考えられる。
・近年,地方圏の多くの市町村では住民の定住志向を高めて転出を抑制,転入者の増加を進めているが,総人口の減少が加速化することを考えると,人口減少を前提として課題に対処する必要がある。

シソーラス用語： *人口移動 ,  *住居地区 ,  人口集中 ,  少子高齢化社会 ,  都市
準シソーラス用語： *居住地区 ,  産業都市 ,  人口減少社会 ,  *人口動態

分類 (1件)： 開発,再開発,都市整備  (RD02030V)

引用文献 (9件)：

• 二極化する地域別人口と人口減少都市の在り方~人口集積効果を期待して、大都市への移住促進政策も必要~、みずほ銀行論集、2014年II号
• 地域の経済2014、内閣府政策統括官(経済財政分析担当)
• 平成27年版厚生労働白書-人口減少社会を考える-、高齢労働省
• 日本経済新聞、「40道府県で人口減 仕事求め地方から都市へ」
• 中枢中核都市の実像~人口の分析を通して~、みずほ総合研究所、2018

タイトルに関連する用語 (4件)： 地方 ,  人口動態 ,  居住 ,  動向