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J-GLOBAL ID:201902241006670093   整理番号:19A0774987

持続可能性の規範からみたSDGsの構造分析

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巻: 25  ページ: 145-160 (WEB ONLY)  発行年: 2019年03月19日 
JST資料番号: U0385A  ISSN: 1341-0350  資料種別: 逐次刊行物 (A)
発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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人類の絶滅や地域の消滅に係る危機が進行するなか,1980年代により持続可能な発展という考え方が提示し,国際的なアジェンダとなってきたが,考え方が曖昧で必要な変革を進める推進力となり得ていなかった。そうした中,持続可能な発展に係る17のゴールと169のターゲットを明確にした持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)が2015年に策定された。SDGsは,「広汎性」,「普遍性」,「統合性」を志向し,環境面と経済面のみならず社会面を強調して作成されたことが意義深い。しかし,「社会・経済の活力」,「環境・資源への配慮」,「公正への配慮」,「リスクへの備え」といった持続可能な発展の規範や,日本国内の地域課題と対応させる分析を行った結果,SDGsのゴールやターゲットの要素が不足しており,1)リスクへの備え,2)環境と経済の能動的な両立,3)国内地域における縮小時代ゆえの課題への対応,という点で,不十分な体系であることが明らかになった。SDGsの理念の良い点を活かしつつ,地域独自に創意工夫をもって,持続可能な発展の目標や新たなアクションを検討することが必要である。(著者抄録)
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