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J-GLOBAL ID：201902243151652916   整理番号：19A1875163

地域間産業連関分析による小水力発電事業の経済波及効果および環境保全効果の計測

A study on economic and environmental effects of small hydropower projects using interregional input-output analyses

著者 (2件)： 上田達己 (農研機構) ,  國光洋二 (農研機構)
資料名： 日本地域学会年次大会学術発表論文集(Web)  (Collected Papers for Presentation. In the Annual Meeting of the Japan Section of the RSAI (Web))
巻： 54th  ページ： WEB ONLY  発行年： 2017年 
JST資料番号： U1657A  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本研究は,1,000kW未満(マイクロ水力)および1,000~30,000kW(小水力)の2つの規模に区分した小水力発電事業(建設および運営段階)の投入構造を推定し,経産省の2005年9地域間産業連関表を用いて,後方・前方連関による生産波及効果,付加価値誘発効果,雇用創出効果,温室効果ガス(GHG)排出量を計測する。投入構造の推計は,「未利用落差発電包蔵水力調査」から集計した各地域の発電ポテンシャルを基にして,エネルギー・環境会議の「発電コスト試算ツール」や一部独自データを用いて行った。結果として,後方連関効果は,運営段階(電力部門)において,生産波及効果,雇用創出効果,GHG排出量ともに,「マイクロ水力」の方が「小水力」より大きかった。さらに,既存の研究と比較すると,水力発電において,発電施設の規模と単位発電量あたりのライフサイクルGHG排出量に反比例の関係があることが示唆された。これは,規模が小さくなるほど,単位発電量あたりに必要となる機械装置が多くなり,その維持管理に由来する間接排出量が多くなることが一因と考えられる。他方で,前方連関効果は,後方連関効果に比べて,部門ごとの違いが比較的小さく,他地域,特に本州中央地域への波及が大きかった。これは,一般消費財を供給する産業がこれらの地域に集積していることを示唆している。(著者抄録)

シソーラス用語： *波及効果 ,  小水力発電 ,  環境保全 ,  産業 ,  付加価値 ,  温室効果ガス排出量 ,  ポテンシャル ,  エネルギー ,  データ ,  発電所 ,  ライフサイクル ,  温室効果ガス ,  維持管理 ,  消費財
準シソーラス用語： *環境保全効果 ,  *経済波及効果 ,  *小水力発電事業 ,  *地域間産業連関分析

分類 (1件)： 都市問題,都市防災  (RD01030O)

タイトルに関連する用語 (8件)： 地域 ,  産業連関分析 ,  小水力発電 ,  事業 ,  経済 ,  波及効果 ,  環境保全 ,  計測