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J-GLOBAL ID：201902249594907978   整理番号：19A1875187

地域の違いが住民の防災意識および防災対策に及ぼす影響に関する分析-2010年と2011年と2015年の3回の全国ウェブ調査の結果から-

Are There Any Regional and Chronological Changes in Residents’ Disaster Mitigation Consciousness and Anti-disaster Activities?-Analysis based on Nation-wide Web Survey Conducted in 2010, 2011 and 2015-

著者 (1件)： 有馬昌宏 (兵庫県大)
資料名： 日本地域学会年次大会学術発表論文集(Web)  (Collected Papers for Presentation. In the Annual Meeting of the Japan Section of the RSAI (Web))
巻： 54th  ページ： WEB ONLY  発行年： 2017年 
JST資料番号： U1657A  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 災害対策においては,自助と共助と公助の連携による対応が必要であるが,災害発生の直前から直後においては,自助による対策の有無が被害の大小を大きく左右する.本研究では,自助による防災対策の現状と東日本大震災の経験が防災対策にどのような影響を及ぼしたかを,内閣府の防災に関する世論調査および特別世論調査結果から検討した上で,筆者の所属する研究室が実施した過去3回の全国ウェブ調査(2010年1月から3月,2011年1月から2月,2015年2月から3月に実施)の個票データを用いての分析を行った.具体的には,3回の個々の調査データおよび2回の調査データおよび3回の調査データをプーリングしたデータセットに対して,通常の7あるいは8の地方区分やもっと細かな13の地域区分,さらには損害保険料率算出機構の3つの等地区分などを適用して回答者の居住地を区分した上で,名義ロジスティック回帰分析などを適用することにより,日ごろの防災意識に加えて,居住地域や年齢や住居形態や家族構成などの個人属性が,講じられる防災対策数や個別の防災対策を講じるかどうかに及ぼす影響を検討した.また,その結果に基づき,国や自治体が自助による災害対策の措置率を上げるにはどのような対策を講じればよいかについて,情報提供の側面からマーケティング理論を援用して検討した.(著者抄録)

シソーラス用語： *地域 ,  *住民 ,  *意識 ,  *防災 ,  災害対策 ,  調査 ,  震災 ,  世論調査
準シソーラス用語： 防災意識 ,  防災対策 ,  Web調査 ,  東日本大震災

分類 (2件)： 自然災害  (RA02030M) ,  都市計画の調査分析,分析手法  (RD01020D)

タイトルに関連する用語 (6件)： 地域 ,  住民 ,  防災意識 ,  防災対策 ,  分析 ,  ウェブ調査