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J-GLOBAL ID：201902250816778863   整理番号：19A1875143

国際協力機構(JICA)の環境社会配慮制度の効果

The Performance of Environmental and Social Consideration System of the Japan International Cooperation Agency (JICA)

著者 (1件)： 柴田裕希 (東邦大)
資料名： 日本地域学会年次大会学術発表論文集(Web)  (Collected Papers for Presentation. In the Annual Meeting of the Japan Section of the RSAI (Web))
巻： 54th  ページ： WEB ONLY  発行年： 2017年 
JST資料番号： U1657A  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 国際協力分野では,1990年代から開発事業に伴う環境社会配慮の必要性が強く認識され,主要な国際機関,各国の協力機関において環境社会配慮のためのガイドラインが導入された。我が国では,2002年に,有償資金協力についての「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」が,2004年には,技術協力について「環境社会配慮ガイドライン」がそれぞれ導入されてきた。そして,2008年には,旧国際協力銀行の海外経済協力業務と,外務省の無償資金協力業務がJICAに統合されたことを受けて,新たに環境社会配慮ガイドライン(ESCガイドライン)が策定され運用されている。現在のJICAは,技術協力,有償資金協力(円借款,海外投融資を含む),無償資金協力の3つのスキームを統合的に運用し,これらの事業規模は合計で約2兆5千億円(2015年度)にのぼっており,これらすべての事業に対しESCガイドラインが適用されている。また,ESCガイドラインの適正な運用を確保するために,外部専門家等による環境社会配慮助言委員会が設置され,透明性の高い運用がなされている点も特徴である。近年は,開発協力大綱にもとづいてSDGsの推進を図るとともに,民間資金との連携を進め,多様な事業展開による複雑な開発課題の解決にむけた取り組みが進められている。本報告では,これらの現状を整理するとともに,今後に求められる取り組みについて議論を深める。(著者抄録)

シソーラス用語： 行政機関 ,  環境保全 ,  環境政策 ,  *対外援助 ,  指針 ,  技術協力 ,  行動計画 ,  *持続可能な開発 ,  分析 ,  *行動 ,  予測
準シソーラス用語： *JICA ,  SDGs ,  ガイドライン ,  海外援助 ,  *環境配慮 ,  環境配慮行動 ,  現状分析 ,  国際協力機構 ,  将来展望

分類 (3件)： 環境問題  (SA01020V) ,  都市問題,都市防災  (RD01030O) ,  開発,再開発,都市整備  (RD02030V)

タイトルに関連する用語 (6件)： 協力 ,  JICA ,  環境 ,  社会 ,  配慮 ,  制度