ISO/IEC 29134:2017 適合のプライバシー影響評価実施マニュアルの開発

長谷川久美; 中田亮太郎; 瀬戸洋一

文献

J-GLOBAL ID：201902251029590438 整理番号：19A2291198

ISO/IEC 29134:2017 適合のプライバシー影響評価実施マニュアルの開発

Development of Privacy Impact Assessment procedure manual conforming to ISO / IEC 29134:2017

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巻： 32 号： 3 ページ： 35-43(J-STAGE) 発行年： 2019年
JST資料番号： U1665A ISSN： 2434-5504 資料種別：逐次刊行物 (A)
記事区分：原著論文発行国：日本 (JPN) 言語：日本語 (JA)

現在,多量の個人情報がシステムに収集,処理,保管されている.また,官民問わず,個人情報の利活用が盛んになっている.個人情報を扱うシステムを適正に構築運用するためには,事前のリスクアセスメントとして,プライバシー影響評価(PIA)が有効である. PIA の実施動向として,2017 年 6 月に PIA に関する国際標準規格 ISO/IEC 29134:2017 が発行された.EU では 2018 年 5 月に施行される一般データ保護規則(GDPR)でデータ保護影響評価の実施が規定された.日本では,番号法に基づいて特定個人情報保護評価が義務付けられたが,このような背景から,マイナンバー以外の分野でも PIA 実施の重要性が認識されている. PIA を有効に実施するにはマニュアル(手順書)が必要である.過去に開発した PIA マニュアルは ISO 22307:2008 をベースとしているため,ISO/IEC 29134 適合の PIA 実施マニュアルの改訂が必要となった.PIA 実施マニュアルの開発にあたり,既開発のマニュアルと ISO/IEC 29134 との要求事項の比較を行い,変更点を分析した.比較分析の結果,要求事項には大きな差異は見られなかった.ISO/IEC 29134:2017 では,Due Diligence(デューデリジェンス),ステークホルダーエンゲージメント,リスク対策について明示的に記述された.この分析結果を踏まえ,ISO/IEC 29134 の要求事項を反映した PIA 実施マニュアルを開発した. 本稿では, PIA に関連する各国際規格などの概要と,ISO/IEC 29134 準拠の PIA 実施マニュアル開発にあたり,既開発のマニュアルと ISO/IEC 29134:2017 における要求事項との比較分析結果を中心に述べる.(著者抄録)

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データ保護

引用文献 (22件)：

瀬戸洋一他: プライバシー影響評価PIA と\n個人情報保護.中央経済社,2010 年.
小泉雄介: プライバシー影響評価(PIA)の海\n外動向と日本への応用.日本データ通信,p.10-12,\nNo.214,2017 年.
瀬戸洋一:プライバシーリスク対策技術テキスト\nプライバシーの概念からリスク対策技術まで,\nKindle ダイレクト・パブリッシング,2017 年.
日本貿易振興機構ブリュッセル事務所: 「EU\n一般データ保護規則(GDPR)」に関わる実務ハ\nンドブック(入門編),2016 年.\nhttps://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/dcfcebc8265a8943/20160084.pdf
個人データの取扱いに係る自然人の保護及び当\n該データの自由な移転に関する欧州議会及び欧\n州理事会規則(一般データ保護規則)(仮日本語\n訳),\nhttps://www.jipdec.or.jp/archives/publications/J0005075

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