災害時の事業継続性を考慮したコージェネレーション機器導入計画最適化手法の提案

長尾浩志; 上道茜; 八木正彰; 山崎由大; 金子成彦; 坂東茂

文献

J-GLOBAL ID：201902254062400443 整理番号：19A1167349

災害時の事業継続性を考慮したコージェネレーション機器導入計画最適化手法の提案

Proposal of an Optimization Method for Installing Co-Generation Equipment Considering Business Continuity Planning Under Disaster Cases

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資料名：
巻： 38 号： 4 ページ： 10-23(J-STAGE) 発行年： 2017年
JST資料番号： U1583A ISSN： 2433-0531 資料種別：逐次刊行物 (A)
記事区分：原著論文発行国：日本 (JPN) 言語：日本語 (JA)

2011年の東日本大震災後,日本では災害事例における事業継続計画,すなわちBCP,が注目されている。しかし,顧客,すなわち建築所有者がコージェネレーション機器のようなエネルギー供給設備を導入しようとする際,省エネルギー性能に加え経済効率とBCPの評価に基づき適切な設備容量を決定する指針はない。本研究では,BCPを考慮し同時に災害リスク下でのコージェネレーション機器導入を計画する最適化手法を提案する。エネルギー供給機器構成の最適化計画を決定するシミュレーションツールを開発した。このシミュレーションツールにより,病院やホテルのような異なるビジネスケースに対する事例研究を行った。シミュレーション結果は,最適導入計画は災害リスク想定下では在来の定義下では決して選ばれない過剰仕様の機器構成となりうることを示した。そこで,BCPの観点から正味現在価値を計算して,エネルギー供給機器構成の経済性能を検討した。本検討は投資回収可能性と適切な補助金価格の判断を与えることができる。(翻訳著者抄録)

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利益管理 , エネルギーに関する技術・経済問題

引用文献 (23件)：

1) 東京電力; 東北地方太平洋沖地震に伴う電気設備の停電復旧記録, http://www.tepco.co.jp.cache.yimg.jp/torikumi/thermal/images/teiden_hukkyuu.pdf (2013).
2) 株式会社東京商工リサーチ; データを読む「上場会社3,543 社「震災関連損失」調査 ~震災関連の特別損失額の合計 4 兆 703 億円~ 東京電力の震災関連損失が約 5 割を占める」, http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis_before/2012/1217430_2004.html ( アクセス日:2017.1.17)
3) D. Ton; Electric Distribution Grid Resiliency: The DOE Perspective,\tIRED\tPre-Conference, Workshop on Microgrids for Infrastructure Resilience, (2014).
4) D. Levy; Microgrids for Building Resilience, Experiences in New York State, IRED Pre-Conference, Workshop on Microgrids for Infrastructure Resilience, (2014).
5) 秋澤淳, 竹下紀之; 非常時のエネルギー供給維持を考慮した集合住宅の分散型エネルギーシステムの最適構成技術, エネルギー・資源学会論文誌 , 37, 1, (2016) ,1-8.

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