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J-GLOBAL ID：201902260593531504   整理番号：19A2485716

東日本大震災による被災3県における産業構造の変化と課題

著者 (2件)： 松嶋慶祐 (九州経済調査協) ,  三井栄 (岐阜大)
資料名： 日本都市学会年報
巻： 52  ページ： 163-169  発行年： 2019年05月31日 
JST資料番号： S0241B  ISSN： 0911-4424  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・東日本大震災による被災3県における産業構造の変化についての検討。
・復興施策により被災3県の建設需要が増加し,生活産業分野の復旧が実現,生産額の維持・増加には建設業に代わる産業の復興が必要。
・生産活動では,宮城県の鉱工業生産指数が大きく回復,半導体の生産回復が寄与しており,生産能力の向上を通じ復興に寄与。
・被災3県における廃業は,従業者数が多い特化産業(農林水産業)で目立ち,従業者数の減少と人口移動が産業構造を変化。
・2014年度以降,全体的に廃業企業数(特に小規模事業所の廃業)が減少し,資本金1,000万円以上の中規模事業所の開業が増加。
・第三次産業関連では,小売り店舗数の増加に加え,観光客(特に,外国人観光客)が増加。
・農林水産業,食品製造業のシェア低下し,宮城県と福島県の食料品工業生産指数は震災前の水準に至らないが,農地や水産加工施設は復興事業により復旧。
・岩手県と宮城県の食品製造業の事業所規模が拡大,生産規模の大きい事業所数の増加に伴い,「外から稼ぐ」産業の復興に期待。
・被災3軒の産業特性と課題に併せた継続的な支援が必要。

シソーラス用語： *震災 ,  *産業構造 ,  *建設業 ,  回復 ,  *生産能力 ,  *公共事業 ,  地域差 ,  一覧表
準シソーラス用語： 外国人観光客 ,  産業復興 ,  産業連関表 ,  地域間格差 ,  東日本大震災 ,  復興事業

分類 (2件)： 都市計画一般,都市経済学  (RD01010S) ,  産業経済  (KA02000Y)

引用文献 (6件)：

• 樋口美雄、乾友彦、細井俊明、髙部勲、川上淳之『震災が労働市場にあたえた影響-東北被災3県における深刻な雇用のミスマッチ』日本労働研究雑誌 No.622,pp.4-16、2012
• 厚生労働省『第2節 東日本大震災が雇用・労働面に及ぼした影響』平成24年版労働経済の分析、pp.31-45、2012
• 大川口信一『宮城県における事業所の新設・廃業の動向』七十七銀行調査月報4、pp.11-16、2015
• 深沼 光『東日本大震災の新規開業企業への影響』日本政策金融公庫論集 第36号、pp.1-19、2017
• 農林水産省大臣官房統計部『東日本大震災による被災3県の漁業の概要(2013年漁業センサス結果)』2013

タイトルに関連する用語 (3件)： 東日本大震災 ,  被災 ,  産業構造