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J-GLOBAL ID：201902261754160760   整理番号：19A0895955

サイバー保険の調査・分析による加入率向上への提案

著者 (2件)： 佐久間朱里 (東京電機大 未来科学) ,  猪俣敦夫 (東京電機大 未来科学)
資料名： 電子情報通信学会技術研究報告  (IEICE Technical Report (Institute of Electronics, Information and Communication Engineers))
巻： 118  号： 480(SITE2018 68-87)  ページ： 59-66  発行年： 2019年02月28日 
JST資料番号： S0532B  ISSN： 0913-5685  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2017年の個人情報漏えい人数が約520万であった.また,攻撃を受けた場合の業務への影響,原因調査・対策,顧客への対応等に要する時間や費用は,企業にとって大きな負担となる.経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」ではリスク移転策として,「サイバー保険の活用」を示している.しかし,国内企業のサイバー保険への加入率は17.2%にとどまっている.本論文は,各国の個人情報保護法制施行を受け,世界に与える影響をセキュリティ対策・サイバー保険の市場規模の観点から調査した.これにより,日本企業におけるサイバー保険の加入しない理由の上位であった原因の対策を示せたと考える.(著者抄録)

シソーラス用語： *コンピュータセキュリティ ,  *インターネット ,  犯罪 ,  *プライバシー ,  漏れ ,  *保険 ,  情報セキュリティ ,  中小企業 ,  法規 ,  データ保護 ,  予測 ,  日本 ,  サイバー攻撃
準シソーラス用語： *サイバーセキュリティ ,  サイバー犯罪 ,  情報漏洩 ,  情報セキュリティ対策 ,  個人情報保護法 ,  市場動向 ,  国際動向 ,  サイバー保険

分類 (2件)： データ保護  (JD01020V) ,  計算機網  (JC03000K)

引用文献 (21件)：

• 経済産業省,“サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0”, http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171116003/20171116003-1.pdf, 2018年12月18日参照.
• EY Japan,“EU一般データ保護規則(GDPR)の概要と企業が対応すべき事項”, https://www.eyjapan.jp/libray/issue/info-sensor/2017-02-05.html,2018年12月18日参照.
• サイバー保険比較.com,“サイバー保険とは?その補償範囲や価格など徹底解説”, https://cyberhoken-jp.com/cyber-hoken/, 2018年12月18日参照.
• トレンドマイクロ“法人組織におけるセキュリティ実態調査”, https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/trendpark/coretech-threatintelligence-201611-03-01.html, 2018年12月18日参照.
• 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会, “【速報版】2017年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書”, https://www.jnsa.org/result/incidenti, 2018年12月18日参照.

タイトルに関連する用語 (4件)： 保険 ,  調査 ,  分析 ,  提案