抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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・同一労働同一賃金の施策:2016年1月総理の施政方針演説を出発点とし,具体的な施策が進行,日本で特徴的なのは同一労働同一賃金が非正社員の待遇改善策ひいては経済政策策として注目されたという点である。
・「日本版・同一労働同一賃金」の決着:欧州のような同一労働同一賃金を,日本にそのまま導入するのは厳しいという議論から,検討会の中間報告では「非正規社員の待遇改善を早期に実現するためには,同一企業内で」比較するのが現実的」とされた。
・働き方改革関連法2018年の成立と,従来の均等・均衡規制との三つの相違(これまで曖昧とされてきた均衡規制の明確化,パート労働法・労働契約法・派遣法におけるレベルを高いほうに揃えた,正社員と非正規社員との不合理な待遇格差是正のための対策強化)。
・今後,あらゆる待遇ごとに正社員と非正規社員の格差がそれぞれの待遇の性質・目的に照らし不合理でないかをチェックする必要がある。