文献

J-GLOBAL ID：201902266581563809   整理番号：19A2895828

郊外住宅地における土地区画整理事業完了後の大規模街区の土地利用転換に関する研究

Study on the Land Use Conversion of Superblock after the Completion of Land Readjustment Projects in Suburban Area

著者 (3件)： 臼井小春 (Nihon University) ,  大沢昌玄 (Nihon University) ,  中村英夫 (Nihon University)
資料名： 都市計画論文集(CD-ROM)  (Journal of the City Planning Institute of Japan (CD-ROM))
巻： 54  号： 3  ページ： 555-561(J-STAGE)  発行年： 2019年 
JST資料番号： G0606B  ISSN： 1348-284X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 急激な都市部への人口流入・増加に対応するため,郊外部において新たな新市街地の開発が行われた。その開発から40~50年経過し,社会経済状況の変化に伴い,事業完了時の土地利用計画から変化が生じている状況が見受けられる。具体には,人口減少に伴い小学校などの教育施設が廃校され他の用途に転換されている状況や,集合住宅用地から戸建住宅用地へ転換されているが,その実態は明らかとなっていない。立地していた施設の役割が終えた後,土地利用転換が行われ新たな施設が立地することは,都市の新陳代謝が行われていることの証左であり,都市の持続性を考える上でも土地利用転換は重要である。そこで本研究は,土地区画整理事業における郊外住宅開発地の事業完了後,社会経済状況の変化に伴い事業完了時に設定していた土地利用計画に変化が生じ土地利用転換が行われていたのか実態を解明することを目的とする。研究対象とした首都圏における郊外部住宅開発地区のうち,事業完了後の土地利用転換率は,小学校用地が18%,中学校用地が14%であり,幼稚園用地は57%と小学校・中学校を大きく上回っていた。計画住宅用地では,23%が土地利用転換されていた。(著者抄録)

シソーラス用語： *住居地区 ,  *公共事業 ,  街区 ,  土地利用 ,  *土地利用計画 ,  *教育施設 ,  集合住宅 ,  行政機関 ,  都市開発 ,  学校 ,  小学校 ,  中学校 ,  近隣住区
準シソーラス用語： 郊外住宅地 ,  土地区画整理事業 ,  UR都市機構 ,  幼稚園

著者キーワード (10件)： 土地利用計画 ,  土地利用転換 ,  土地区画整理事業 ,  教育施設 ,  集合住宅 ,  land use ,  land use conversion ,  land readjustment Project ,  educational facilities ,  apartment house

分類 (2件)： 土地利用一般,地域制  (RD02010Z) ,  住居地域計画一般  (RD03010G)

引用文献 (10件)：

• 1) 松本卓也・松川寿也・中出文平・樋口秀(2016),「地方都市における郊外住宅団地の実態と今後の課題に関する研究飛び市街化区域と調整区域内の住宅団地に着目して-」, 日本都市計画学会,都市計画論文集, Vol.51,No.3,pp.952-959
• 2) 片岸将広・川上光彦,田中志野,伏見新,埒正浩(2009),「人口変動と土地利用変容からみた郊外居住系市街地の実態と課題に関する研究-地方中心都市の動向と金沢市における事例研究-」,土木計画学研究・論文集,Vol.26,No.2,pp.271-280
• 3) 埒正浩・川上光彦(1999),「土地区画整理事業の計画設計標準の変遷とその適用-金沢市における事例研究」,日本都市計画学会,都市計画論文集,No.34,pp.127-132
• 4) 波多野憲男(1978),「土地区画整理事業施行地区における土地利用転換過程の特徴」,東京都立大学都市研究センター,総合都市研究,第4号,pp.121-135
• 5) 鈴木万喜・高見沢邦郎,岡崎篤行(1999),「港北ニュータウン開発における建築コントロール手法の成立過程とその運用」,日本都市計画学会,都市計画論文集,No.34,pp. 613- 618

タイトルに関連する用語 (7件)： 郊外住宅地 ,  土地区画整理事業 ,  大規模 ,  街区 ,  土地利用 ,  転換 ,  研究