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J-GLOBAL ID：201902269682115233   整理番号：19A0669351

放射性物質汚染からの環境回復と復興-汚染廃棄物・除去土壌への対処の現状と今後の課題-除去土壌の限定再生利用・県外最終処分に関する認知と合意に向けた課題

著者 (1件)： 保高徹生 (産業技術総合研 地質調査総合セ 地圏資源環境研究部門)
資料名： 廃棄物資源循環学会誌  (Material Cycles and Waste Management Research)
巻： 30  号： 1  ページ： 49-55  発行年： 2019年01月31日 
JST資料番号： L1595A  ISSN： 1883-5864  CODEN： HSJGBV  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 中間貯蔵施設に搬入される除去土壌量は約1,335万m³と推定されており,膨大な量に上る。環境省は,これらの除去土壌について,中間貯蔵開始30年後の2045年までに福島県外での最終処分を完了させる計画である。また,同時に県外最終処分量の低減を目的として,低濃度の除去土壌等に対して用途を限定した再生利用を検討している。これらの県外最終処分,限定再生利用に関しては,環境安全性等の技術的事項だけでなく,国民的な議論やステークホルダー間の合意が重要となる。本稿では,まず再生利用,県外最終処分の認知状況として環境省のWEB調査結果およびコミュニケーションに関係する現在の取り組みを紹介する。さらに,限定再生利用,県外最終処分を実施する上で極めて重要となる「ステークホルダー間の合意」に関して,必要と考えられる事項と今後の課題について述べる。(著者抄録)

シソーラス用語： 除去 ,  浄化 ,  施設 ,  土壌 ,  *再利用 ,  原子炉事故 ,  福島県 ,  放射能汚染 ,  *最終処分場 ,  意思決定 ,  アンケート
準シソーラス用語： 除染 ,  中間貯蔵施設 ,  *福島第一原子力発電所事故 ,  *放射性汚染土壌 ,  合意形成 ,  *ステークホルダ

分類 (4件)： 環境問題  (SA01020V) ,  その他の汚染原因物質  (SB05040W) ,  土壌汚染  (FB04100T) ,  その他の災害,防災  (RA02040X)

引用文献 (22件)：

• 環境省:2019年度の中間貯蔵施設事業の方針(2018) https://www.env.go.jp/press/files/jp/110369.pdf (閲覧日2019年1月7日)
• 環境省:減容・再生利用技術開発戦略進捗状況について,中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第9回)資料4(2018) http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/pdf/proceedings_181217_04.pdf(閲覧日2019年1月7日)
• 環境省:除去土壌の分級処理システム実証事業について,中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第9回)資料2-2(2018) http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/pdf/proceedings_181217_02_02.pdf (閲覧日2019年1月7日)
• 環境省:WEBアンケート結果,中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会 コミュニケーション推進チーム(第2回)参考資料1(2018) http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/pdf/promoting_communication_181210_05_01.pdf(閲覧日2019年1月7日)
• T. Yasutaka and W. Naito : Assessing Cost and Effectiveness of Radiation Decontamination in Fukushima Prefecture, Japan, Journal of Environmental Radioactivity, Vol.151, No.2, pp.512-520(2016)

タイトルに関連する用語 (11件)： 放射性物質 ,  汚染 ,  環境回復 ,  復興 ,  廃棄物 ,  土壌 ,  対処 ,  現状 ,  再生利用 ,  認知 ,  合意