抄録/ポイント:
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
都市計画プロジェクトの費用がどのように支払われたか?費用負担者にどのような効果を与えたか?本研究では,道路法の下でのプロジェクト費用と,都市計画法の下での費用とを比較することによって,2つの「どのように」を解析した。時と場所に拘わらず,都市計画プロジェクトは巨額の費用を必要とする。京都市では,都市計画法が施行されるまでは,実際に,都市計画条例施行以来,これに取り組んできた。大阪市のように,プロジェクト費用は歳入を超えており,プロジェクト成果に期待する住民と企業に賦課されていた。道路工事を例に取り上げた。道路はコミュニティに建設される。都市計画法の受益者負担の下に,これは京都市内では効果的であったが,人々は,費用を負担するときに利害関係によってお互いに協力し助け合った。この「コミュニティの中ではなく,利害関係による」協力は,伝統的コミュニティを超えて人々を動かした。一方,京都市を除く京都府内では効果的であった道路法の下で,状況は違っていた。田園地帯では,コミュニティとして支払い,公債や寄付で支払った。そこでは伝統的なコミュニティが機能していると言える。都市部では対照的に「コミュニティとしてではなく,利害関係で」協力している。注目すべき事は,費用負担に多様な手段があって,都市はそれについて関与しない事である。行政に関しては,受益者負担システムの原則を推進することは重要ではなくて,期待できる負担可能な支払者や手段によって支出を確保することである。(翻訳著者抄録)