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J-GLOBAL ID：201902282330742750   整理番号：19A1477399

スマートシティ 都市のデジタルトランスフォーメーション アジアスマートシティ市場における事業機会と日本企業の課題

著者 (3件)： 又木毅正 (野村総研) ,  高見英一郎 (野村総研) ,  大西直彌 (野村総研)
資料名： 知的資産創造  (Knowledge Creation and Integration)
巻： 27  号： 7  ページ： 22-35  発行年： 2019年06月20日 
JST資料番号： L3061A  ISSN： 0919-7133  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 1 アジア・太平洋主要国・地域(日本を除く)には,2015年時点で216の百万都市が存在し人口合計は6.9億人である。これらの都市において,人口は2035年には約10億人にまで増加する。急激に加速する都市化・人口増加は,交通渋滞・環境破壊・犯罪などさまざまな都市問題を誘発しやすい。これらの都市問題を,コストを抑えて解決する上で,スマートシティの導入が有効になる。野村総合研究所(NRI)の調査・分析によると,上記アジア百万都市216カ所の半数は,何らかのスマートシティに関する開発か計画策定をしており,日本企業にとって事業機会が広がっている。2 アジアの都市に対し,欧米・中国企業は既にスマートシティ分野での事業展開を始めている。シスコは,オーストラリアにてスマートシティソリューションを実装し,導入の経済効果を地方政府と共同で発表している。アリババグループも,都市プラットフォームをマレーシアで展開し,インドやタイなどでもトップセールスを行っている。一方,日本勢は,官庁,商社などが中心となって事業展開を進めつつあるが,若干出遅れている。3 スマートシティ参入を目指す日本企業20社程度と,直面している問題について議論したところ,1)組織横断対応の難しさ,2)GAFA・アリババ勢との差別化の難しさ,3)投資に見合うだけのマネタイズの難しさ,が主なものであった。NRIでは,1)デジタルゼネコン機能の拡充と事業のリード,2)スマートシティのタイプに応じた協業・対抗の使い分け,3)自社あるいは企業連携による複数マネタイズポイントの保有とポートフォリオ設計が,問題解決のヒントになると考える。(著者抄録)

シソーラス用語： *都市計画 ,  形質転換 ,  都市化 ,  人口問題 ,  増加 ,  交通混雑 ,  環境被害 ,  *都市問題 ,  *展開 ,  協力 ,  管理 ,  *問題解決
準シソーラス用語： *スマートシティ ,  トランスフォーメーション ,  ポートフォリオ管理 ,  環境破壊 ,  企業連携 ,  交通渋滞 ,  *事業展開 ,  人口増加

分類 (2件)： 都市問題,都市防災  (RD01030O) ,  経営工学一般  (KA01010C)

引用文献 (5件)：

• 国連統計局世界都市化予測(UN WUP,United Nations World Urbanization Prospects 2018)
• IBMのWebサイト https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/52864.wss(2019年5月12日時点確認)
• IBMのWebサイト https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/48327.wss(2019年5月5日確認)
• 住友商事 中期経営計画2020
• 日本経済新聞電子版2018年2月14日版

タイトルに関連する用語 (9件)： スマートシティ ,  都市 ,  デジタルトランスフォーメーション ,  アジア ,  市場 ,  事業 ,  機会 ,  日本 ,  企業