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J-GLOBAL ID:201902285577922140   整理番号:19A0347045

「公的機関が知的創造物・サービスを価格入札で選定すべきか-設計・デザイン・知的役務等を品質で決める仕組みを考える」公私協働促進法の制定-競争的対話の導入とドイツの苦悩

Legislation of Competitive Dialog-Conflict between EU Commission and Germany
著者 (1件):
資料名:
号: 104  ページ: 170-176  発行年: 2019年01月31日 
JST資料番号: L5753A  ISSN: 1341-8157  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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2004年に,EU委員会は指令18号を発布するとともに,EU加盟諸国に対して公私協働促進法を制定するよう要請した。しかし,ドイツは公私協働促進法の制定に反対した。本論では,ドイツが公私協働促進法に反対する背景と理由について検討した。(翻訳著者抄録)
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分類 (2件):
分類
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住居地域計画一般  ,  建設施工一般 
引用文献 (4件):
  • 亘理格「フランスのPFI 的手法-『公役務の委任』を素材に-」会計検査研究第25 号2002 年119 頁以下
  • 「海外情報 ドイツにおけるPPP 事業の促進に関する法律の制定」『旬刊 商事法務』(商事法務研究会)2005 年30 頁以下
  • 岸本太樹「公私協働促進法の制定とドイツ協働契約論の新展開-競争的対話(Wettbewerblicher Dialog)の導入を中心に-」同『行政契約の機能と限界』(有斐閣、2018 年)341 頁以下
  • Martin Fleckenstein, Abbau von Hemmnissen für Public Private Partnership:Das ÖPP-Beschleunigungsgesetz, DVBl.15. Januar2006, S.76.
タイトルに関連する用語 (13件):
タイトルに関連する用語
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