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J-GLOBAL ID:201902287327858708   整理番号:19A0846789

気候変動対策のパラダイム転換とビジネス

著者 (1件):
資料名:
巻: 55  号:ページ: 070-077  発行年: 2019年04月10日 
JST資料番号: S0268A  ISSN: 1340-2552  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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2015年12月12日,フランス・パリで開催された気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定は,地球温暖化(気候変動)問題に対処するために合意された,京都議定書採択以来18年ぶりの法的拘束力ある国際条約である。パリ協定は,多数国間の条約としては実に異例の速さで,採択から1年足らずの2016年11月4日発効した。2019年3月20日時点で,日本を含め世界の温室効果ガス排出量の89%超に相当する184か国とEUが批准している。トランプ政権への交代が決まってからも80か国以上の国が締結した。米国トランプ政権の立場に関わりなく,パリ協定を気候変動対策の要とするという諸国の強い意志とパリ協定への期待が表れている。2018年12月に開催されたCOP24では,海外で排出を削減した量を排出枠(クレジット)として獲得することができる市場メカニズムに関する規則を除き,パリ協定の実施規則が合意された。パリ協定を本格的に運用していくための制度が整備されたことになる。その傍ら,気候変動対策をめぐっては,非国家主体,とりわけビジネス,金融・投資家にかつてない大きな変化,ダイナミズムが生まれている。本稿では,最初にパリ協定の合意について簡単に振り返ったあと,気候変動対策をめぐってこの間起きている大きな変化を紹介したい。(著者抄録)
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分類 (2件):
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環境問題  ,  気候学,気候変動 
タイトルに関連する用語 (5件):
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