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J-GLOBAL ID：201902288789401380   整理番号：19A1770384

日本における小規模水力発電プロジェクトの経済効果と温室効果ガス排出:47県の地域間投入産出分析からの証拠【JST・京大機械翻訳】

Economic effects and greenhouse gas emissions of small-scale hydropower projects in Japan: evidence from a 47-prefecture interregional input-output analysis

著者 (5件)： Ueda Tatsuki (Institute for Rural Engineering, National Agriculture and Food Research Organization, Tsukuba, Ibaraki, Japan) ,  Kunimitsu Yoji (Institute for Rural Engineering, National Agriculture and Food Research Organization, Tsukuba, Ibaraki, Japan) ,  Ishikawa Yoshifumi (Faculty of Policy Studies, Nanzan University, Nagoya, Japan) ,  Okiyama Mitsuru (Faculty of Economics and Business Administration, Reitaku University, Kashiwa, Japan) ,  Tokunaga Suminori (Faculty of Economics and Business Administration, Reitaku University, Kashiwa, Japan)
資料名： Asia-Pacific Journal of Regional Science  (Asia-Pacific Journal of Regional Science)
巻： 3  号： 2  ページ： 333-359  発行年： 2019年 
JST資料番号： W4067A  ISSN： 2509-7946  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： ドイツ (DEU)  言語： 英語 (EN)

抄録/ポイント： 本研究では,小規模水力発電の経済効果(出力,付加価値および雇用)および温室効果ガス(GHG)排出量を調査した。著者らは,Miy沢モデルを用いて後方および収入連鎖効果の両方を評価し,その結果,以下のことを実証した。(1)出力と雇用に関しては,O&Mステージの後方連鎖効果は建設段階より小さいが,収入連鎖効果に対しては反対である。これは主にO&M部門の高い付加価値比に起因し,それらを建設するよりも水力発電設備を運転するために比較的低い入力と労働が必要であることを意味する。(2)すべてのパラメータに関する連鎖効果は,部分的に収入再配分効果によりいくつかの県上に分散している。(3)物理的観点におけるライフサイクルGHG排出の分析は,水力発電所が小さいほど,単位発電当たりのGHG排出量が大きいことを明らかにした。これは,より多くの機械が,より小さいプラントでの単位電力生産に使用されなければならないので,建設と保全作業の両方からのより多くの排出を引き起こすかもしれない。(4)一般的(化石燃料を含む)電力部門の場所で1602サイトを横断して小規模水力発電が行われ,日本の国家GHG排出量は0.145%削減され,その55%は技術効果によるものであり,残りの部分は小規模水力発電のための高価格からの電気節約効果を通している。Copyright 2018 The Japan Section of the Regional Science Association International Translated from English into Japanese by JST.【JST・京大機械翻訳】

シソーラス用語： *水力発電 ,  ライフサイクル ,  プラント ,  *投入産出分析 ,  保全 ,  *発電 ,  付加価値 ,  再分布 ,  再生エネルギー ,  *経済効果 ,  排出量 ,  *温室効果ガス ,  雇用 ,  温室効果ガス排出量 ,  化石燃料

著者キーワード (5件)： 気候変動 ,  電気 ,  入出力解析 ,  地域経済 ,  再生可能エネルギー

分類 (1件)： 環境問題  (SA01020V)

タイトルに関連する用語 (8件)： 日本 ,  水力発電 ,  プロジェクト ,  経済 ,  温室効果ガス排出 ,  地域 ,  投入産出分析 ,  証拠