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J-GLOBAL ID：201902291021666346   整理番号：19A1622056

完全子会社化は業績を向上させるのか

Is Corporate Performance Improved after Going-Private for Transition to a Wholly Owned Subsidiary?

著者 (2件)： 野村拓治 (首都大学東京 大学院社会科学研究科) ,  松田千恵子 (首都大学東京 大学院経営学研究科)
資料名： 経営情報学会誌  (Journal of the Japan Society for Management Information)
巻： 28  号： 1  ページ： 17-33  発行年： 2019年06月15日 
JST資料番号： L4480A  ISSN： 0918-7324  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本研究は,完全子会社化が業績に与える影響を明らかにすることを目的とする.親会社による上場子会社の完全子会社化は,親会社と子会社の双方に子会社が上場を維持する以上の効果があると説明されている.しかし,完全子会社化後の業績情報は入手困難とされあまり検証されてこなかった.本研究では,公的許認可取得事業者の情報として開示されている資料から業績情報を取得し,それを用いて完全子会社化前後の当該企業の業績比較,同時期の上場親会社の完全子会社化前後の業績比較を行っている.完全子会社化後の業績に関して,親会社が主張するような,親会社と子会社の双方に業績が向上する事実を確認できないこと,子会社から親会社への富の移転がなされている可能性を示す.(著者抄録)

シソーラス用語： *企業行動 ,  *企業業績 ,  企業 ,  取得 ,  *財務分析 ,  利益分配 ,  指標 ,  上場企業 ,  買収 ,  *スピンオフ【企業】
準シソーラス用語： 財務指標 ,  *子会社化 ,  配当

分類 (2件)： 経営工学一般  (KA01010C) ,  利益管理  (KA05030A)

引用文献 (28件)：

• 井上光太郎・加藤英明『M&Aと株価』東洋経済新報社,2006年.
• 大坪稔『日本企業のグループ再編 親会社-上場子会社間の資本関係の変化』中央経済社,2011年.
• 小田切弘之『日本の企業戦略と組織』東洋経済新報社,1992年.
• 菊谷達弥・齋藤隆志「完全子会社化の経済分析」『京都大学大学院経済学研究科 Working Paper J-53』,2006年,1_21ページ.
• 金融庁『「金融商品取引法」に関する法令適用事前確認手続きにかかる照会について』2008年12月25日,https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/032/032_06b.pdf

タイトルに関連する用語 (2件)： 子会社化 ,  業績