特許
J-GLOBAL ID：201903000821872130
セパレート型電子レンジ
発明者：
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出願人/特許権者：
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代理人 (1件)：
特許業務法人酒井国際特許事務所
公報種別：特許公報
出願番号（国際出願番号）：特願2017-547101
特許番号：特許第6463501号
出願日： 2016年01月05日
請求項（抜粋）：
【請求項1】 第1のマイクロ波シールド部材が設けられた第1のケースユニットと、
前記第1のマイクロ波シールド部材とともにマイクロ波加熱共振キャビティを構成する第2のマイクロ波シールド部材が設けられ、かつ、前記第1のケースユニットと分離可能な第2のケースユニットと、
前記第1のケースユニットと前記第2のケースユニットのうち一つに設けられ、前記マイクロ波加熱共振キャビティ内にマイクロ波を伝達するマイクロ波源モジュールと、
前記マイクロ波加熱共振キャビティの外側に位置し、前記第1のマイクロ波シールド部材と前記第2のマイクロ波シールド部材とによって前記マイクロ波加熱共振キャビティが規定された時にマイクロ波漏れを防止するマイクロ波シールドチョーク部材と、
前記制御ユニットに接続され、前記マイクロ波加熱共振キャビティにマイクロ波漏れが発生したか否かを検出するための検出装置と、を含み、
前記マイクロ波源モジュールは、制御ユニットと、パワーソースと、電源と、前記マイクロ波加熱共振キャビティ内にマイクロ波を案内する電磁波ガイド部材と、を含み、前記制御ユニットと、前記電源と、前記電磁波ガイド部材とは、いずれも前記パワーソースに接続され、
前記第2のケースユニットはウォールキャビネットに設けられ、前記マイクロ波源モジュールは前記第2のケースユニットに設けられ、
前記マイクロ波源モジュールは、伸縮可能に前記パワーソースと前記電磁波ガイド部材との間に接続される同軸ケーブルをさらに含み、前記第2のマイクロ波シールド部材は前記同軸ケーブルの前記電磁波ガイド部材に近い方の一端に設けられ、
前記第2のケースユニットは、マイクロ波透過材料部材をさらに含み、前記マイクロ波透過材料部材は前記第2のマイクロ波シールド部材の下面に設けられ、前記マイクロ波透過材料部材と前記第2のマイクロ波シールド部材とによって収容キャビティが規定され、前記電磁波ガイド部材は前記収容キャビティ内に位置する、
ことを特徴とするセパレート型電子レンジ。
IPC (3件)：
F24C 7/02 ( 200 6.01)
, H05B 6/64 ( 200 6.01)
, H05B 6/76 ( 200 6.01)
F24C 7/02 501 A
, F24C 7/02 501 H
, F24C 7/02 501 J
, F24C 7/02 355 A
, F24C 7/02 511 D
, H05B 6/64 F
, H05B 6/64 D
, H05B 6/64 G
, H05B 6/64 E
, H05B 6/76
, H05B 6/76 C
審査官引用 (3件)
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高周波加熱装置
公報種別：公開公報
出願番号：特願2002-000354
出願人：松下電器産業株式会社
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誘電加熱装置
公報種別：公表公報
出願番号：特願平9-542079
出願人：イムプリコベスローテンフェンノートシャップ, シーエスアイアール
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特開昭58-094792
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