特許
J-GLOBAL ID:201903011662789180

事業者間一括サービス構築装置及び事業者間一括サービス構築方法

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 特許業務法人磯野国際特許商標事務所
公報種別:特許公報
出願番号(国際出願番号):特願2016-161904
公開番号(公開出願番号):特開2018-032897
特許番号:特許第6499622号
出願日: 2016年08月22日
公開日(公表日): 2018年03月01日
請求項(抜粋):
【請求項1】 ユーザに通信を提供する端末機からの通信サービス利用のためのオーダ要求に応じて、卸サービス事業者毎に通信サービスAPIで公開される各々異なる1つの通信サービスを1又は複数一括して提供する事業者間一括サービス構築装置であって、 通信の卸サービスの仕様が記述されたカタログと、各種の通信サービスの連携を定めた連携ルールとを保持し、前記端末機から複数の通信サービス利用のオーダ要求があった場合に、前記保持されたカタログ及び連携ルールに基づき、オーダ要求された複数の通信サービスに対応する前記通信サービスAPIを一括に連携させて連携サービスを構築し、この構築された連携サービスを前記端末機へ提供する一括構築機能部と、 前記連携サービスの構築時に、連携対象の通信サービスAPI毎に、当該通信サービスAPIを制御するサーバ機能の監視項目における動的に決定される固有の値を、監視項目値としてリストに設定する監視項目値自動連携機能部と を備え、 前記一括構築機能部は、 前記各種の通信サービスが連携に必要な共通情報を持たない場合、当該共通情報を持たない通信サービスを提供する各通信サービスAPIと、各通信サービスAPIに個別に接続された各アダプタとの間に接続された各ゲートウェイに、前記連携サービスの構築時に動的に決まる調停情報としての同一ID(IDentifier)を用いて調停を行い、調停成立後に各通信サービスAPIを紐付けて連携を取る ことを特徴とする事業者間一括サービス構築装置。
IPC (2件):
H04L 12/70 ( 201 3.01) ,  H04M 3/42 ( 200 6.01)
FI (2件):
H04L 12/70 Z ,  H04M 3/42 A
引用文献:
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