特許
J-GLOBAL ID：201903019094183869
リスク評価分析システムを用いたリスク評価分析方法
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (3件)：
特許業務法人プロテック
, 狹武 哲詩
, 小林 生央
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2018-148145
公開番号（公開出願番号）：特開2019-125336
出願日： 2018年08月07日
公開日（公表日）： 2019年07月25日
要約：
【課題】時代、地域、企業規模、法改正に対応しリスク評価分析可能なリスク評価分析方法を提供する。【解決手段】リスク項目選好装置。リスク項目のそれぞれについて損害頻度、損害強度を算定する損害頻度算定装置、損害強度算定装置。損害頻度と、損害強度とに基づいて、リスク項目の一つ一つを二次元のグラフにプロットしてリスク統計マップを作成するリスク統計マップ作成装置。財務諸表に基づいて、事業危険値を算出する事業危険値算出装置。財務諸表に基づいて、保有限度額を算出する保有限度額算出装置。事業危険値及び保有限度額との大小比較、そして損害頻度の大小比較に基づいて、リスク統計マップを複数の領域に分類する領域分類装置。リスク項目の一つ一つが、領域のいずれに属するかに基づいて、リスク項目の一つ一つへ対策を施す優先順位を決定する優先順位決定装置。これらを有し複数のリスク項目について対策を施す優先順位を決定する。【選択図】図6
請求項（抜粋）：
業種、従業員数に紐付けられて複数のリスク項目があらかじめ格納されたリスク項目データベース装置と、
顧客企業から提供された当該企業の業種、従業員数を含む情報に基づいて、前記リスク項目データベース装置を参照してリスク項目を選好するリスク項目選好装置と、
統計資料を項目に紐付けて検索可能な状態で格納した統計資料データベース装置と、
事故情報を項目に紐付けて検索可能な状態で格納した事故情報データベース装置と、
前記顧客企業の従業員へのアンケート結果を項目に紐付けて検索可能な状態で格納したアンケートデータベース装置と、
前記顧客企業の担当者又は企業経営者にヒアリングして得たヒアリング結果を項目に紐付けて検索可能な状態で格納したヒアリングデータベース装置と、
前記リスク項目選好装置が選好した前記リスク項目のそれぞれについて、前記統計資料データベース装置、前記事故情報データベース装置、前記アンケートデータベース装置、前記ヒアリングデータベース装置を参照して、当該企業においてどれぐらいの期間が経過したら起こる可能性があるか、すなわち損害頻度を算定する損害頻度算定装置と、
企業が損害を受けたことに関する裁判所の判決例を項目に紐付けて検索可能な状態で格納した判決例データベース装置と、
企業が果たすべき責任について定めた法律、政令、省令を含む情報を項目に紐付けて検索可能な状態で格納した法令データベース装置と、
業界情報を項目に紐付けて検索可能な状態で格納した業界情報データベース装置と、
前記リスク項目選好装置が選好した前記リスク項目のそれぞれについて、前記統計資料データベース装置、前記判決例データベース装置、前記法令データベース装置、前記事故情報データベース装置、前記アンケートデータベース装置、前記データベース装置、前記業界情報データベース装置を参照して、どれぐらいの金額の損害が見込まれるか、すなわち損害強度を算定する損害強度算定装置と、
前記損害頻度算定装置が算定した損害頻度と、前記損害強度算定装置が算定した損害強度とに基づいて、前記リスク項目の一つ一つを二次元のグラフにプロットしてリスク統計マップを作成するリスク統計マップ作成装置と、
財務諸表を項目に紐付けて検索可能な状態で格納した財務諸表データベース装置と、
前記財務諸表データベース装置を参照して、前記顧客企業から提供された財務諸表の経常利益額を事業危険値とするとともに、前記財務諸表の自己資本額をリスク境界値とし、キャッシュフロー計算書のキャッシュフロー値をキャッシュフロー値とし、キャッシュフロー値を入手できない場合には前記事業危険値の12分の1をキャッシュフロー値とする事業危険値算定装置と、
前記ヒアリングデータベース装置に格納してある、あらかじめ当該企業経営者にヒアリングして会計論でいう重要性の原則を決定して得た保有限度額を、参照して本システムで用いる保有限度額とし、前記ヒアリングデータベース装置から保有限度額が得られない場合は、前記キャッシュフロー値の10分の1を保有限度額として設定する保有限度額算定装置と、
前記事業危険値算定装置が算定した当該事業危険値、リスク境界値、キャッシュフロー値及び前記保有限度額算定装置が算定した当該保有限度額を損害強度における境界値として用いて補助線を引き、損害頻度における境界値としては、10年以内の発生可能性のあるものと11年以上の発生可能性のあるものとに分類する補助線を引くことにより、前記リスク統計マップ作成装置が作成したリスク統計マップを複数の領域に分類する領域分類装置と、
前記リスク項目の一つ一つが、前記領域分類装置が分類した領域のいずれに属するかを、前記領域の分類に用いた境界値と、各リスク項目の損害強度、損害頻度との大小比較処理を繰り返し実行することにより定めて、それに基づいて、各領域の優先順位とを対応させることにより、前記リスク項目の一つ一つへ対策を施す優先順位を決定する優先順位決定装置と
を有し、前記顧客企業からの依頼に基づいて、リスク評価分析を行うリスク評価分析サーバと、顧客端末とをインターネットにより接続してなるリスク評価分析システムを用いたリスク評価分析方法であって、
前記顧客企業から当該企業の業種、従業員数を含む情報を入手し、前記顧客企業の従業員へのアンケート結果を項目に紐付けて検索可能な状態で格納し、前記顧客企業の担当者又は企業経営者にヒアリングして得たヒアリング結果を項目に紐付けて検索可能な状態で格納し、それらに基づいてリスク項目を選好する調査ステップと、
調査ステップにて選好した一つ一つのリスク項目について、前記損害頻度算定装置及び前記損害強度算定装置を用いて、損害頻度及び損害強度を算定する分析ステップと、
リスク項目の一つ一つを損害頻度及び損害強度により二次元のグラフにプロットしてリスク統計マップを作成し、当該リスク統計マップに補助線を複数引くことにより複数の領域に分類し、前記一つ一つのリスク項目がどの領域に属するかに基づいて、リスク項目に対策を施す優先順位を決定する優先順位決定ステップと
を有するリスク評価分析方法。
IPC (1件)：
FI (1件)：
Fターム (1件)：
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