研究者
J-GLOBAL ID:202001002411049670   更新日: 2021年09月03日

渡部 友一郎

ワタナベ ユウイチロウ | Watanabe Yuichiro
所属機関・部署:
職名: 弁護士、リードカウンセル
研究キーワード (14件): リーガルリスクマネジメント ,  ルール形成 ,  アジャイル・ガバナンス ,  電子署名 ,  法社会学 ,  情報法 ,  観光学 ,  法政策学 ,  ISO31022 ,  リスクマネジメント ,  組織内弁護士 ,  シェアリングエコノミー ,  プラットフォーム ,  域外適用
論文 (1件):
  • 渡部友一郎. A Study of the Japanese Housing Accommodation Business Act (Act No. 65 of 2017): The First National Law in the World Legitimizing Home-Sharing. Legal Tech and the New Sharing Economy. 2021. 47-78
MISC (40件):
  • 渡部友一郎. 新時代のリーガルリスクマネジメント学(8) リーガルリスクマトリクス(下). 月刊登記情報. 2021. 61. 9. 16-20
  • 渡部友一郎, 宮川賢司. DXをどう生かす?行政手続きの電子化への対応:デジタル社会形成整備法(上)- 押印手続および書面手続の見直し. 会社法務A2Z. 2021. 172. 40-43
  • 渡部友一郎. 新時代のリーガルリスクマネジメント学(7)リーガルリスクマトリクス (中). 月刊登記情報. 2021. 61. 8. 30-34
  • 渡部友一郎, 宮川賢司. DXをどう生かす?契約と電子署名-海外取引における電子署名. 会社法務A2Z. 2021. 170. 39-41
  • 渡部友一郎. 速習キャッチアップ電子署名法. 月刊登記情報. 2021. 61. 7. 19-33
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書籍 (1件):
  • 高速マスター法律英単語2100 法令・基礎編
    日本加除出版 2021 ISBN:9784817846976
講演・口頭発表等 (27件):
  • 法令解釈が未確立の場合におけるリスクテイクと取締役責任 -無過失の評価根拠事実としてのISO31022(リーガルリスクマネジメント)の運用-
    (企業犯罪研究会 2021)
  • ISO31000/31022 勉強会
    (IPOブティック系法律事務所 2021)
  • ISO31000/31022の枠組みを活用した法的助言〜新しい外部弁護士と組織内弁護士の協働モデル〜
    (関西系大手渉外法律事務所 2021)
  • 全3回 ゼミ形式で学ぶ、事業を前に進める法務のあり方
    (弁護士ドットコム Business Lawyers Library)
  • 新国際規格で自社体制を見直すチャンスリーガルリスクマネジメント 実践の教科書 プログラム1 リーガルリスク実践見取図 米国IT企業の『スマートリスク』
    (東証一部上場企業様(エンターテイメント) 2021)
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学歴 (1件):
  • 2006 - 2008 東京大学 法曹養成専攻
学位 (1件):
  • 法務博士(専門職) (東京大学大学院法学政治学研究科)
経歴 (3件):
  • 2015/08 - 現在 Airbnb Japan 法務本部 弁護士、リードカウンセル(日本法務本部長)
  • 2012/01 - 2015/08 株式会社ディー・エヌ・エー 経営企画本部 法務部 弁護士
  • 2009/12 - 2012/01 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 弁護士
委員歴 (4件):
  • 2021 - 現在 経済産業省 Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会 委員
  • 2020 - 現在 日本規格協会 ISO/TC262/作業グループ 委員
  • 2016/04 - 現在 日本組織内弁護士協会 (JILA) 理事、事務次長
  • 2019 - 経済産業省 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 法務機能強化 実装ワーキンググループ委員
受賞 (4件):
  • 2020 - ALB Japan Law Award 最優秀組織内弁護士賞(2度目)
  • 2019 - ALB Japan Law Award テクノロジー・メディア・情報通信分野最優秀法務賞
  • 2018 - ALB Japan Law Award 最優秀イノーべーティブ法務賞
  • 2018 - ALB Japan Law Award 最優秀組織内弁護士賞(最年少受賞)
所属学会 (5件):
情報ネットワーク法学会 ,  情報法制学会 ,  国際取引法学会 ,  日本観光研究学会 ,  著作権法学会
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