研究者
J-GLOBAL ID:202001007646408386
更新日: 2024年04月06日
小西 杏奈
コニシ アンナ | KONISHI ANNA
所属機関・部署:
専修大学 経済学部 国際経済学科
専修大学 経済学部 国際経済学科 について
「専修大学 経済学部 国際経済学科」ですべてを検索
機関情報を見る
職名:
准教授
研究キーワード (7件):
財政学
, 租税論
, フランス財政史
, 社会保障
, 福祉財政
, 欧州統合
, 国際比較
競争的資金等の研究課題 (5件):
2021 - 2026 付加価値税の世界的伝播に関する研究:歴史研究に基づいた国際比較
2023 - 2023 Reconsidering History Diversity and Legitimacy of Public Finances Fiscal States and Social Contracts during the 20th and 21st Centuries
2020 - 2023 EC型付加価値税の誕生 -第六指令策定過程の研究-
2016 - 2019 我が国の貧困の状況に関する調査分析研究
2016 - 2019 福祉国家の変容と中間層からの支持調達:政治学と財政学との協働による国際比較分析
論文 (5件):
小西杏奈. 欧州共通付加価値税制への合意形成過程の分析(1960-1962年):「ノイマルク委員会報告書」と「ABC小作業部会報告書」からEEC理事会一次指令原案へ. 社会経済史学. 2023. 88. 4. 353-376
小西 杏奈. フランスの住宅政策 -理念としてのユニバーサルな 住宅保障の成果と限界-. 国立社会保障・人口問題研究 Working Paper. 2020. 24
小西杏奈. 欧州共通付加価値税創設の歴史分析(1958-1959年) -欧州委員会第四総局のイニシアティブと加盟国の抵抗-. 2020. 2020. 40. 109-129
[Doctoral dissertation] Construire l'Europe par la fiscalité : l'harmonisation fiscale européenne (1950-1967). パリ第一大学 パンテオン・ソルボンヌ. 2018
小西杏奈. フランスにおける単一総合累進所得税の形成-1959 年税制改革の考察. 財政研究. 2010. 6. 208-231
MISC (5件):
小西杏奈. 拡大する自治体間の財政格差をどのように是正するか : 「平衡化」を模索するフランスの事例 (特集 地域の均衡化. 生活経済政策. 2019. 268. 21-26
小西杏奈. タックス・ミックスにおける相続税・贈与税~消費税増税という文脈の中で相続税・贈与税をどう設計するか~. 税研. 2018. 34. 3. 32-37
小西杏奈. 先進国における財政再建への挑戦(vol.6)フランスの社会保障財源改革:増税を可能にする条件. 生活経済政策. 2013. 201. 27-31
佐藤滋, 嶋田崇治, 小西杏奈. 公連協調査研究報告 海外事例紹介 近年のイギリス、ドイツ、フランスの土地造成・都市開発事業の展開. 公営企業. 2011. 42. 11. 55-66
小西杏奈. 公連協調査研究報告 パリ市の上下水道事業. 公営企業. 2009. 41. 5. 37-45
書籍 (7件):
揺らぐ中間層と福祉国家: 支持調達の財政と政治
ナカニシヤ出版 2023 ISBN:4779517494
日本の居住保障 : 定量分析と国際比較から考える
慶應義塾大学出版会 2021 ISBN:9784766427448
福祉財政 = Public finance of welfare
ミネルヴァ書房 2018 ISBN:9784623083695
Deficits and debt in industrialized democracies
2015 ISBN:9781138821323
日本財政の現代史I 土建国家の時代1960〜85年
有斐閣 2014 ISBN:9784641164413
もっと見る
講演・口頭発表等 (21件):
現場の首長が考える、欧米諸国との比較から考える 社会構造変革下における教育と地方財政 - 十「国」十色、現場に立つ地方自治 -
(社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラムシリーズ(第7回) 2024)
Making a Tax System More “Généralisé”: VAT and Income Tax Reforms in France during the 1950s-1960s
(日本財政学会 第80回全国大会 2023)
優先教育政策からみるフランスの国と地方の関係 -国家による財源保障が生む光と影-
(社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラムシリーズ(第5回)現地調査から見えたフランス・デンマークの教育・人づくりと地方財政 - 十「国」十色、現場に立つ地方自治 - 2023)
フランスにおける所得税の現年課税化について -「空白の1年」はどのように扱われたのか-
(令和5年度第2回個人住民税検討会 2023)
フランスの教育財政と地方自治体:優先教育政策と教育制度の分権化の可能性
(社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラムシリーズ(第3回) フランスの教育・人づくりと地方財政、 そして、欧米諸国の状況から見えてくる課題 - 十「国」十色、現場に立つ地方自治 - 2022)
もっと見る
学歴 (4件):
2010 - 2018 パリ第一パンテオン・ソルボンヌ大学 歴史学研究科
2009 - 2013 東京大学 大学院経済学研究科 現代経済専攻
2007 - 2009 東京大学 大学院経済学研究科 現代経済専攻
2003 - 2007 横浜国立大学 経済学部 国際経済学科
学位 (2件):
博士(歴史学) (パリ第一パンテオン・ソルボンヌ大学)
修士(経済学) (東京大学)
経歴 (3件):
2024/04 - 現在 専修大学 経済学部 国際経済学科 准教授
2019/04 - 2024/03 帝京大学 経済学部 経済学科 講師
2016/09 - 2019/03 帝京大学 経済学部 経済学科 助教
委員歴 (8件):
2023/04 - 現在 総務省 個人住民税検討会 委嘱委員
2021/06 - 現在 地方公共団体金融機構 JFM・GRIPS連携プロジェクト 人口減少等社会構造変革における地方財政に関する調査研究事業 嘱託研究員
2019/07 - 現在 全国知事会 地方税財政常任員会 新しい地方税源と地方税制を考える研究会 委嘱委員
2018/04 - 現在 総務省 地方行財政ビジョン研究会 委嘱委員
2022/04 - 2024/03 地方公営企業連絡協議会 海外の地方公営企業制度調査研究事業 嘱託研究員
2021/04 - 2022/03 地方公営企業連絡協議会 PPP/PFI事業 調査研究事業 嘱託研究員
2009/07 - 2011/03 地方公共団体金融機構 諸外国の地方債制度調査委員会 嘱託研究員
2009/04 - 2011/03 地方公営企業連絡協議会 海外水道事業調査研究事業 嘱託研究員
全件表示
受賞 (1件):
2020/04 - 日本EU学会 EU研究奨励賞 欧州共通付加価値税創設の歴史分析(1958-1959 年):欧州委員会第四総局のイニシアティブと加盟国の抵抗
所属学会 (7件):
Social Science History Association
, 政治経済学・経済史学会
, Association Française d'Histoire Economique
, 日本EU学会
, 日本地方財政学会
, 社会経済史学会
, 日本財政学会
※ J-GLOBALの研究者情報は、
researchmap
の登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、
こちら
をご覧ください。
前のページに戻る
TOP
BOTTOM