研究者
J-GLOBAL ID:202001011282828799   更新日: 2024年04月08日

松山 祐平

マツヤマ ユウヘイ | MATSUYAMA Yuhei
所属機関・部署:
職名: 講師
研究分野 (1件): 国際法学
研究キーワード (7件): 国際法 ,  合衆国対外関係法 ,  国際法と国内法の関係 ,  アメリカ合衆国憲法 ,  自動執行条約 ,  連邦制、連邦主義 ,  サブナショナル政府
競争的資金等の研究課題 (4件):
  • 2022 - 2024 若手研究者養成奨学金
  • 2021 - 2024 オーバー・ドクター研究継続支援事業
  • 2021 - 子どもの貧困と養育費の実効力ある強制執行に関する研究-米国を比較対象国として-(共同研究)
  • 2016 - 2016 平成27年度日本人学生のインターンシップ支援・日本人研究者育成支援事業
論文 (11件):
  • Yuhei Matsuyama. Executive Agreements in Japan and the U.S.: Their Differences and Similarities 【with URL】. Washington International Law Journal. 2024. 33. 1. 44-114
  • 松山祐平. アメリカ合衆国における養育費回収制度-連邦政府と州政府の権限に着目して-【リンクあり】. 福岡大学法学論叢. 2023. 68. 3. 351-412
  • 松山祐平. アメリカ合衆国における非自動実施条約と大統領の条約実施権限-条約の遵守と非自動実施条約の履行- 【リンクあり】. 福岡大学法学論叢. 2022. 67. 3. 473-521
  • 松山祐平. アメリカ憲法における外交権限と州の権限-連邦権限の排他性とサブナショナルな条約の実施- 【リンクあり】. 福岡大学法学論叢. 2021. 66. 3. 891-934
  • 松山 祐平. アメリカ合衆国における行政協定の諸類型と国内的効力-「行政協定プラス」の議論を交えて-. 福岡大学大学院論集. 2020. 52. 2. 49-81
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MISC (3件):
  • 松山祐平. アメリカにおけるサブナショナルな条約の実施と連邦政府の外交権限. 比較法研究. 2024. 84. 171-177
  • 松山祐平. 文献紹介:Yuji Iwasawa, Domestic Application of International Law: Focusing on Direct Applicability. 日本国際経済法学会年報. 2023. 32. 225-230
  • 松山祐平, 中尾元紀. 「会報」国際法学会2022年度(第125年次)研究大会3日日目公募分科会C(パネル)の質疑・討論. 国際法外交雑誌. 2022. 121. 3. 126-127
講演・口頭発表等 (5件):
  • アメリカにおけるサブナショナルな条約の実施と連邦政府の外交権限
    (比較法学会2023年度第86回総会 2023)
  • 外交に対する連邦権限の排他性とサブナショナル政府の責任の関係-アメリカ合衆国を素材として-
    (九州国際法学会第196回例会 2022)
  • アメリカ合衆国における自動実施条約法理の歴史的展開と近年の議論
    (九州国際法学会第186回例会 2019)
  • 自動実施条約法理に対するFujii事件の意義-アメリカ合衆国における条約の優位と自動実施の混同-
    (九州法学会第123回学術大会 2018)
  • Foster v. Neilson事件判決の三つのアプローチに基づく解釈
    (九州国際法学会第174回例会 2016)
学歴 (3件):
  • 2014 - 2019 福岡大学大学院 法学研究科 公法専攻 博士課程後期
  • 2012 - 2014 福岡大学大学院 法学研究科 公法専攻 博士課程前期
  • 2008 - 2012 福岡大学 法学部 法律学科
学位 (3件):
  • 博士(法学) (福岡大学)
  • 修士(法学) (福岡大学)
  • 学士(法学) (福岡大学)
経歴 (11件):
  • 2024/04 - 現在 福岡大学 法学部 講師
  • 2024/04 - 現在 北九州市立大学 外国語学部 英米学科 非常勤講師
  • 2020/04 - 現在 九州産業大学 経済学部 非常勤講師
  • 2023/04 - 2024/03 九州国際大学 法学部 非常勤講師
  • 2022/07 - 2024/03 公益財団法人 末延財団 若手研究者養成奨学金奨学生
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所属学会 (5件):
比較法学会 ,  九州法学会 ,  日米法学会 ,  国際法学会 ,  九州国際法学会
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