研究者
J-GLOBAL ID:202001011896461204
更新日: 2025年06月12日
畠山 佑介
ハタケヤマ ユウスケ | HATAKEYAMA Yusuke
所属機関・部署:
職名:
弁護士
研究分野 (3件):
国際法学
, 国際関係論
, 国際法学
研究キーワード (13件):
貿易救済措置
, 制裁
, 外交安全保障政策
, WTO
, 経済連携協定
, 自由貿易協定
, 原産地規則
, 経済安全保障
, デジタル貿易・デジタル経済
, 国際法
, EU
, シンガポール法
, M&A
論文 (12件):
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畠山佑介. 英国の対露金融制裁措置と関連訴訟. 国際商事法務. 2024. 52. 1. 54-61
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畠山 佑介. 英国の国家安全保障及び投資法に基づく投資審査:投資元国及び対象事業分野等の分析. 国際商事法務. 2023. 51. 9. 1219-1227
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畠山佑介. RCEP協定の関税譲許及び原産地規則. 国際商事法務. 2022. 50. 3. 289-298
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畠山 佑介. 日米貿易協定の関税譲許及び原産地規則. 国際商事法務. 2020. 48. 7. 936-943
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畠山 佑介. 国際取引法学会〈研究報告〉(102)日系企業の海外ビジネス環境改善に向けた経済連携協定の戦略的活用. 国際商事法務. 2019. 47. 11. 1375-1381
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MISC (11件):
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畠山佑介. イングランド・ウェールズ事務弁護士資格の取得に向けて(2). 有斐閣Online. 2023
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畠山佑介. イングランド・ウェールズ事務弁護士資格の取得に向けて(1). 有斐閣Online. 2023
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畠山佑介. ICU入学案内2024. 2023
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畠山佑介. 夢と現実の境界線を曖昧なままにしておく. Attorney's Magazine. 2022. 81
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畠山佑介. 海外進出における経済連携協定及び投資協定の戦略的活用. Asia Business Law Journal. 2021
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書籍 (6件):
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グローバルデータ保護法対応Q&A100
中央経済グループパブリッシング 2024 ISBN:4502484318
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アジア新興国のM&A法制〔第4版〕
商事法務 2023 ISBN:4785730390
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The EU-Japan Relationship
2020 ISBN:9782919956388
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アジア新興国のM&A法制第3版
商事法務 2020 ISBN:9784785728205
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海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック
商事法務 2018 ISBN:9784785726768
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講演・口頭発表等 (27件):
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国際法の実務的運用:経済的威圧措置の適法性を巡る法的検討
(2025)
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トランプ政権再登板がもたらす経済安全保障の変化と展望
(国際取引法学会2025年度全国大会 2025)
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英国の経済外交:貿易、経済安全保障及び制裁
(国際商事法研究所月例会 2024)
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経済的威圧に対する国際協調及び日米EUの対応戦略
(国際取引法学会中間報告会 2024)
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Taking the SQE as a foreign lawyer
(International Training Session on the SQE 2024)
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学位 (2件):
- 教養学士 (国際基督教大学)
- 法務博士(専門職) (東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻)
経歴 (8件):
- 2025/05 - 現在 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士
- 2024/07 - 2024/07 第58期国連国際法委員会国際法研修
- 2021/08 - 2024/06 在英国日本国大使館 一等書記官、弁護士
- 2021/07 - 2021/07 外務省 国際法局国際法課 課長補佐、弁護士
- 2017/09 - 2021/06 森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィス 弁護士、シンガポール外国法弁護士
- 2016/04 - 2017/08 外務省 経済局国際経済紛争処理室 課長補佐、弁護士
- 2015/03 - 2017/08 外務省 国際法局経済条約課 課長補佐、弁護士
- 2013/12 - 2015/03 原口総合法律事務所 弁護士
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受賞 (1件):
- 2025/02 - 日本弁護士連合会 弁護士業務における先進的な取組等に対する表彰「Bronze ジャフバ賞」 国際公法分野において、在英国日本国大使館において外交官兼弁護士として執務しながら経済制裁や経済安全保障に関する論文執筆や講演を行なったほか、外交・国際法関連業務に関して後進育成のための講演などを行なった。また、国連国際法委員会の国際法研修への参加が認められた。
所属学会 (8件):
日本安全保障貿易学会
, 国際法学会
, 国際法協会(英国本部)
, 一橋EU法研究会
, 日本国際経済法学会
, Asian Society of International Law
, 日本EU学会
, 国際取引法学会
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