研究者
J-GLOBAL ID:202001020633666285   更新日: 2024年09月24日

石尾 智久

イシオ トモヒサ | ISHIO Tomohisa
所属機関・部署:
職名: 准教授
研究分野 (1件): 民事法学
研究キーワード (4件): 人格権 ,  契約法 ,  不法行為法 ,  民法
競争的資金等の研究課題 (4件):
  • 2024 - 2029 多様性社会における「人」の再定位および人格的価値を中核とした私法システムの再構築
  • 2022 - 2025 民法における人格権法の定位--不法行為法理論と契約法理論の再考に向けた視座構築
  • 2019 - 2023 高齢社会・人口減少社会が提示する諸問題への法的対応と「人の法」・「財の法」の展開
  • 2017 - 2019 IoTデバイス/プラットフォーム等の連携技術の確立と 相互接続検証に向けた研究開発
論文 (10件):
  • 石尾智久. フランスのデジタル共和国法による透明性要請--先導者としてのビヒモス. 『怪獣化するプラットフォーム権力と法II巻--プラットフォームと権力』(慶應義塾大学出版会). 2024. 217-238
  • 石尾智久. 健康データの利用とその法制度--ヘルス・データ・ハブと遠隔医療の発展. 『個人データ保護のグローバル・マップ』(弘文堂). 2024. 318-331
  • 石尾智久. 高齢者に関する生命保険契約の締結をめぐる法的課題の整理. 生命保険論集. 2024. 226. 187-207
  • 高齢者と不法行為--自律的主体としての高齢者と保護を要請する主体としての高齢者. NBL. 2022. 1224. 20-26
  • 石尾智久. フランス消費法典におけるデジタル・プラットフォーム事業者の情報開示義務. 消費者法研究. 2021. 10. 139-170
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MISC (7件):
  • 石尾智久. 【判例評釈】ツイッター上の『いいね』による名誉感情の侵害. 私法判例リマークス. 2024. 69. 50-53
  • 石尾智久. 不法行為裁判例の動向. 『民事判例27--2023前期』(日本評論社). 2023. 20-32
  • クレール-マリー, ペグリオン-ジカ, 石尾智久, 訳. 【翻訳】デジタル・プラットフォームと消費法. 比較法学. 2023. 57. 2. 92-109
  • 生命のない子の命名--生命のない子の命名に関する2021年12月6日の法律第1576号. 日仏法学. 2023. 32. 167-170
  • 人格権の処分についての本人の承諾の法的意義. 私法. 2022. 83. 179-185
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講演・口頭発表等 (6件):
  • « Les obligations du vendeur : La vente en tant que droit commun »
    (LA REFORME DES CONTRATS SPECIAUX, Colloque coorganisé par l’IRDA et l’ARIDA 2024)
  • 高齢者に関する生命保険契約の締結をめぐる法的課題
    (保険学セミナー 2024)
  • 同意の撤回に関する基礎的考察
    (デジタル・アイデンティティ研究会ワークショップ 2024)
  • 著作者人格権の不行使特約--日本民法・フランス著作権法の観点から--
    (国際著作権法学会(International Literary and Artistic Association of Japan)シンポジウム 2023)
  • 高齢者と不法行為--自律的主体としての高齢者と保護を要請する主体としての高齢者
    (2022年度日本私法学会シンポジウム 2022)
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学歴 (3件):
  • 2016 - 2020 慶應義塾大学 法学研究科 博士課程
  • 2014 - 2016 慶應義塾大学 法学研究科 修士課程
  • 2010 - 2014 同志社大学 法学部 法律学科
学位 (1件):
  • 修士(法学) (慶應義塾大学)
経歴 (4件):
  • 2024/02 - 現在 金沢大学, 人間社会研究域 法学系 准教授
  • 2020/04 - 2024/01 金沢大学 人間社会研究域 法学系 講師
  • 2019/04 - 2020/03 慶應義塾大学 法学研究科 助教(有期・研究奨励)
  • 2019/04 - 2020/03 駿河台大学 法学部 非常勤講師
委員歴 (2件):
  • 2022/04 - 現在 金沢大学附属病院受託研究審査委員会 委員
  • 2021/07 - 現在 金沢市情報公開及び個人情報保護審議会 委員
所属学会 (2件):
日本私法学会 ,  日仏法学会
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