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J-GLOBAL ID：202002212263867469   整理番号：20A0600337

洪水の経済被害評価と立地適正化計画を活用した洪水被害対策の検討

EVALUATING ECONOMIC DAMAGE OF FLOOD DISASTER AND FLOOD DISASTER PREVENTION BY UTILIZING THE LOCATION NORMALIZATION PLAN

著者 (2件)： 西鶴誠希 ((一財)計量計画研究所 交通・社会経済部門) ,  武藤慎一 (山梨大学大学院 総合研究部工学域)
資料名： 土木学会論文集 D3(土木計画学)(Web)  (土木計画学研究・論文集(Web))
巻： 75  号： 5  ページ： I_233-I_249(J-STAGE)  発行年： 2019年 
JST資料番号： U0202A  ISSN： 2185-6540  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 近年甚大な被害をもたらす洪水が頻発している.平成27年関東・東北豪雨を受けて水防法の一部が改正され,洪水浸水想定区域が見直された.本研究では,まず最適経済成長モデルに基づく復興投資を考慮した洪水の経済被害評価手法を開発し,見直された洪水浸水想定区域を対象に,資産の復興とともに生産が回復することを踏まえた洪水被害評価を行った.その結果,従来の資産損失額による洪水被害計測は過小評価になっている可能性のあることを示唆した.次に,甲府都市圏において,洪水被害を防ぐために立地適正化計画制度を活用した立地誘導による洪水被害対策を検討した.そこでは,洪水被害地区から安全な地区への立地誘導は,従来型の堤防建設による洪水対策と比較して有効となり得るのかを検討した.(著者抄録)

シソーラス用語： *洪水 ,  *最適化 ,  *立地 ,  *水害 ,  評価
準シソーラス用語： 立地適正化 ,  *洪水被害 ,  災害評価

分類 (1件)： 自然災害  (RA02030M)

引用文献 (39件)：

• 1) 内閣府:平成 27 年 9 月関東・東北豪雨による被害状況等について,内閣府,2016.\n
• 2) 内閣府:平成 30 年7 月豪雨による被害状況等について,内閣府,2019.
• 3) 国土交通省水管理・国土保全局河川計画課:平成 27 年の水害被害額(確報値)を公表,国土交通省,2017.
• 4) 国土交通省社会資本審議会河川分科会 大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会:平成 30 年 7 月豪雨における被害等の概要,第一回配布資料 2,2018.
• 5) 国土交通省水管理・国土保全局:水防法等の一部を改正する法律の施行について,国水政第 12 号,国土交通省,2017.

タイトルに関連する用語 (8件)： 洪水 ,  経済 ,  被害 ,  評価 ,  立地適正化計画 ,  活用 ,  洪水被害 ,  対策