抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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2014年4月,日本政府は,公共施設の総合的管理計画である「公共施設総合管理計画(PFCMP)」の策定を,地方自治体を要求した。この要求に応じて,多くの自治体は公共施設を管理する方法を考慮している。複数の機能を有する公共施設は市民にとって重要な資産であり,市民は積極的にそれらを使用すべきである。公共空間である公共施設の積極的な利用は重要な視点である。一方,市民にとって不便である公共施設の利用率は低い。今後,施設管理の重要性が増し,自治体は利用者数を増加させる公共施設について考慮すべきである。本研究は,積極的に使用されていない公共施設に焦点を当て,利用者が増加するかどうかを調べるために,未利用空間を公開した。愛知県みよし市におけるカリヨンハウスが,本研究の対象である。カリヨンハウスは1988年に商業施設として公開され,2013年に公共施設として再公開された。カリヨンハウスは,レンタルルーム,子供ケアサポート空間,および図書館の共通室とイベント広場を有する。市民のおよそ30%は,カリヨンハウスが位置するみよしが丘地区に住んでいる。2017年4月2018年3月に,カリヨンハウスのレンタル室が貸し出されなかったことが何回もあった。換言すれば,多くの未使用室があった。特に,1年間において,イベント広場利用率は10%未満であった。本研究では,そのような問題を解決するため,公共空間としてレンタルルームを無料で公開した。そして,利用者数を計測した。その結果,利用者の多くは19歳以下で,無線LANや自動販売機の設置など,カリヨンハウスにより所有された施設の改善を望んでいた。本研究は,カリヨンハウスの利用者が,学習,食事,および飲用のために自由に使用することを希望していることを明らかにした。さらに,平日の昼間のカリヨンハウス使用の需要は小さく,この問題を解決すべきである。(翻訳著者抄録)