抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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ごみ焼却施設・下水処理施設において人口減少の影響により,広域化や未エネルギー利用が重要視されている.本研究では,社会コストの縮減を目的として,ごみ焼却施設と下水処理施設の連携によるMBTシステムの実現可能性を検討した.具体的には,GISによる連携可能性の高い自治体を可視化・抽出するとともに,自治体の意識を把握するためのアンケートを実施した.アンケート調査は,政令指定都市等を中心にごみ焼却施設は64,下水処理施設からは78の回答を得た.その結果,国内に例がないごみ焼却施設と下水処理施設を併設するパターンは,ごみ焼却側では4.7%(3件),下水処理側では3.8%(3件)の導入可能性があることがわかった.部署間の連絡頻度が多い自治体ほど同じ連携パターンを選択している傾向があり,部署間の連携の重要性が示唆された.(著者抄録)