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J-GLOBAL ID:202002224532287804   整理番号:20A0470254

農業資源保全組織の広域的再編の効果と課題-NPO法人樽見内地域資源保全委員会を対象として-

Effect and Issues of Wide Area Reform of Agricultural Resource Conservation Organization; A Case Study on the Non-profit Organization in Yokote-city, Akita
著者 (4件):
資料名:
巻: 37  号:ページ: 81-88  発行年: 2020年02月 
JST資料番号: L7849A  ISSN: 2187-297X  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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農家数の継続的な減少に伴い,農道や水路などの資源保全活動におけるマンパワー確保が課題として顕在化している.こうした中,集落の範域を超えて資源保全活動を再編することによって対応する試みがなされている.さらに近年,農村集落における集落機能の低下が懸念される中で,資源保全活動のみならずコミュニティ活動にも展開する動きが広がりつつある.本研究では,秋田県横手市の樽見内地域資源保全委員会を対象として広域的再編による効果と課題に接近することを目的とした.その結果,資源保全組織の広域的再編による効果として,以下が明らかになった.1)資源保全活動をはじめ,高齢者の支援や学校教育への協力など,これまで集落単位では行われてこなかった活動が新たに開始されたこと,2)人員と財源が確保できるようになったことで,保全管理の水準が向上したこと,3)地域の祭り等への資金援助を通じたコミュニティ活動が拡充されたこと.コミュニティ活動は資源保全活動に非農家をつなぎとめる役割がある.一方,課題としてあげられるのは,1)資源保全組織の広域的再編を牽引する主体形成,2)資源保全組織運営を継承する次世代の人材確保・育成である.(著者抄録)
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分類 (2件):
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農業土木  ,  農林水産一般 
引用文献 (3件):
  • 本田恭子『地域資源保全主体としての集落-非農家・新住民参加による再編を目指して-』農林統計協会,2013.
  • 石栗伸郎『自治会・町内会の経営学 21世紀の住民自治発展のために』文眞堂,2016.
  • 長濱健一郎『地域資源管理の主体形成-「集落」 新生への条件を探る-』日本経済評論社,2003.

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