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J-GLOBAL ID：202002225115209070   整理番号：20A2541111

防災・減災におけるICT(情報通信技術)の役割

Social resilience in disaster prevention and post-disaster recovery

著者 (1件)： 林秀弥 (名古屋大学大学院法学研究科)
資料名： 情報の科学と技術  (Journal of Information Science and Technology Association)
巻： 70  号： 9  ページ： 440-446(J-STAGE)  発行年： 2020年 
JST資料番号： F0178A  ISSN： 0913-3801  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震,2019年の台風19号等では,従来の行政主導・中央集権型のトップダウンの公助による災害対策の限界が強く指摘されている。また,戦後の災害対策は,ダムや堤防といったハードの整備に重点が置かれてきたが,公助の限界を踏まえ,住民自身による自助やコミュニティ内の助け合いである共助を組み合わせた災害対策が求められている。そこで,災害対策基本法で規定された地区防災計画制度によるICTを活用した住民主体の自助・共助によるコミュニティ防災の強化策について,法律学の観点から社会実装のための考察を行う。具体的には,過去の先行研究を踏まえつつ,ICTを活用した防災・減災の強化の在り方について提言を行う。(著者抄録)

シソーラス用語： *防災 ,  災害 ,  助成 ,  *情報技術 ,  *通信技術 ,  震災 ,  大地震 ,  台風 ,  *災害対策 ,  住民 ,  コミュニティ ,  社会システム ,  実装設計
準シソーラス用語： *ICT ,  共助 ,  熊本地震 ,  減災 ,  公助 ,  自助 ,  東日本大震災

著者キーワード (13件)： 防災・減災 ,  災害対策基本法 ,  コミュニティ防災 ,  地区防災計画(CDMP) ,  事業継続計画(BCP) ,  ICT(情報通信技術) ,  Community Disaster Management Plan (CDMP) ,  Disaster Countermeasures Basic Law ,  Business Continuity Plan (BCP) ,  ICT ,  Community Disaster Prevention ,  Disaster Prevention and Mitigation ,  Post-Disaster Recovery

分類 (2件)： その他の情報処理  (JE15050M) ,  自然災害  (RA02030M)

タイトルに関連する用語 (5件)： 防災 ,  減災 ,  ICT ,  情報通信技術 ,  役割