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J-GLOBAL ID：202002229698957764   整理番号：20A0871954

IT の発展と民事手続

Development of Information Technology and Civil Justice

著者 (1件)： 町村泰貴 (北海道大学大学院法学研究科)
資料名： 情報法制研究(Web)  (Journal of Law and Information System (Web))
巻： 2  ページ： 38-49(J-STAGE)  発行年： 2017年 
JST資料番号： U1837A  ISSN： 2432-9649  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2017年6月,日本の内閣は,「Future Investment Strategy 2017」と題した政治プログラムを採択した。本論文では,政府が著者らの民事司法業務に対してIT導入の為の政策を行うことを含んでいる。実際,著者らは当事者と裁判所の間のコミュニケーションツールとしてIT使用ためのいくつかの規定があるものの,すべての訴訟は紙の文書を提示することから始まる。裁判所はこの文書を被告に送付しなければならない。訴訟の間,各当事者は,議論のために多くの文書を裁判所および敵対者にファックスおよび郵便で送る。ITツールは使用できない。多くのITツールの中で,裁判所の業務をより効率的にし,司法へのアクセスの可能性を向上させる電子ファイリングシステムは使用していない。テレビ会議システムについては,日本の裁判所はすでに証人の検査に使用している。しかし,この技術にはいくつかの問題があり,たとえば,コミュニケーションギャップ,反対尋問の権利の保証などである。オンラインオークションシステムは,裁判所によるオークションに役立つ場合がある。実際,多くの地方自治体や税務署がオークションに使用している。日本政府はこれらのITツールを裁判所に導入する方針を宣言した。しかし,多くの問題がある。(翻訳著者抄録)

シソーラス用語： *情報技術 ,  訴訟 ,  裁判所 ,  *方式 ,  ファクシミリ ,  *資料管理 ,  取引
準シソーラス用語： FAX ,  *IT ,  オンラインオークション ,  *コミュニケーションツール ,  *電子ファイリング ,  民事訴訟

分類 (2件)： 経営工学一般  (KA01010C) ,  その他の情報処理  (JE15050M)

タイトルに関連する用語 (3件)： IT ,  発展 ,  手続