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J-GLOBAL ID：202002229815073683   整理番号：20A0848513

産廃コンサルタントの法令判断 49 委託契約の内容変更-覚書を作成する必要は?

著者 (1件)： 佐藤健 (イーバリュー)
資料名： 環境管理(産業環境管理協会)  (月刊環境管理)
巻： 56  号： 4  ページ： 072-075  発行年： 2020年04月10日 
JST資料番号： S0268A  ISSN： 1340-2552  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・産業廃棄物処理に関わる法規制について解説するシリーズで,産業廃棄物処理委託契約書の,自動更新の便利なことや,その化石化による実態との乖離を防ぐ覚書について説明。
・覚書と言っても実態は「変更契約書」であり,当初の委託契約書の記載項目の変更・追加・削除の場合に,お互いに署名捺印及び印紙の貼付が必要。
・契約書に必要な法定記載事項を具体的に示し,それらの変更時に覚書作成が必要であり,また,印紙税法では課税文書の印紙税額を定めており,当該法規の重要事項を示して解説。
・覚書が必要かどうか迷う場合として,最終処分の場所所在地の変更,予定数量の変更,社名変更や吸収合併の場合などを例示。

シソーラス用語： 廃棄物処理 ,  *法規制 ,  *文書 ,  法規 ,  最終処分場
準シソーラス用語： *業務委託 ,  *契約書 ,  *産業廃棄物処理 ,  税法

分類 (3件)： 廃棄物処理一般  (SC05010S) ,  産業廃棄物処理  (SC05040Z) ,  経営工学一般  (KA01010C)

タイトルに関連する用語 (5件)： 産廃 ,  コンサルタント ,  法令 ,  委託 ,  契約