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J-GLOBAL ID：202002237276077290   整理番号：20A0119999

パリ協定の下で求められる各国の行動促進策のあり方は?

著者 (1件)： 工藤拓毅 (日本エネルギー経済研)
資料名： エネルギー経済  (Energy Economics)
号： Special Issue  ページ： 63-69  発行年： 2019年11月 
JST資料番号： Y0629A  ISSN： 0287-8828  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・パリ協定を受けて,世界全体と米国,中国における取り組みの視点について,IEEJ/APERC国際シンポジウムの専門家の意見を通じて整理。
・世界全体では,経済的・技術的には2°Cシナリオの実現の可能性があるが政治的な面で困難となる可能性。
・米国では,州によってエネルギー資源の賦存状況や市場制度等が異なる点に留意。
・中国は,今後も国際的コミットメントを堅持し,気候変動対策を実施する意思はあるが,野心的取り組みの形成には時間が必要。

シソーラス用語： 協定 ,  *地球温暖化 ,  アメリカ合衆国 ,  中華人民共和国 ,  態度 ,  *国家政策 ,  *全球規模 ,  実現可能性
準シソーラス用語： パリ協定 ,  環境への取組み ,  *気候変動政策

分類 (1件)： エネルギー政策・エネルギー制度  (LA01040K)

タイトルに関連する用語 (3件)： パリ協定 ,  行動 ,  促進