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J-GLOBAL ID:202002243816366054   整理番号:20A0848795

自治体広報写真の情報資源化に関する基礎的考察

A study of public relations photograph in local government for using the information resource
著者 (1件):
資料名:
巻:号:ページ: 187-203(J-STAGE)  発行年: 2019年 
JST資料番号: U1006A  ISSN: 2187-2775  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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本研究では,自治体が広報活動で使用する広報写真について,情報資源化へ向けた課題を考察する。近年,オープンデータや文化情報資源に対する関心が高まるが,資源としての広報写真の現状はこれまで明らかにされていない。そこで本研究では,まず広報写真の性質を論じ,行政広報論の視点のもと広報写真家の言説に着目,そこから広報写真の共通構造を導出した。次に,それをもとに情報資源化の問題点について仮説を構築し,自治体に対し質問紙調査を行いその現状を明らかにした。最後に,調査結果をもとに課題を考察した。研究の結果,広報写真は,効率的な内容理解と行動変容を促す創造的な視覚媒体と言え,広報目的の達成に向けて,確実性,共感性,倫理性,記録性からなる共通構造を持つと考えられた。そして質問紙調査から,(1)撮影・管理,(2)アーカイブ,(3)二次利用の状況が明らかになった。そのうえで,(1)の課題として,撮影量に対応可能な効率的なメタデータ管理方法と柔軟な権利処理手続きの開発,(2)の課題として,広報写真の文脈までを保存し管理の煩雑さに対応可能なアーカイブ構築,(3)の課題として,商用利用を含む利用促進へ向けた利用ルール等の整備が明らかになった。本研究の成果は,主に3点である。従来の言説をまとめ広報写真理解のための理論を構築したこと,これまで明らかにされなかった広報写真の現状を一定明らかにしたこと,そこから情報資源化へ向けた具体的な課題を明らかにしたことである。(著者抄録)
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分類 (2件):
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情報収集・整理  ,  その他の情報処理 
引用文献 (36件):
  • 一般社団法人オープンコーポレイツジャパン・公共コミュニケーション学会自治体広報紙オープンデータ化研究会(2015)『自治体広報紙オープンデータに関するアンケート調査 結果報告書』,〈https://mykoho.jp/自治体の皆さまへ/〉Accessed 2019,April 14.
  • 井出嘉憲(1967)『行政広報論』勁草書房.
  • 井上由紀恵(2012)「県広報写真の整理と利用」,『福井県文書館研究紀要』9,pp.93-100.
  • 上野征洋(2003)「行政広報の変容と展望 -理論と実践のはざまで」,津金澤聡廣・佐藤卓己編『広報・広告・プロパガンダ 叢書 現代のメディアとジャーナリズム』6,ミネルヴァ書房,pp.120-146.
  • 大向一輝(2013)「日本におけるオープンデータの進展と展望」,『情報管理』56(7),pp.440-447.
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