抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本研究では,三陸復興国立公園種差海岸区域を対象に,かつて形成されていた「国の名勝」という保護制度を軸とした地域環境ガバナンスが国立公園化という制度的な変化に伴いどう変化したかを2010年時と2018年時の管理の実態を現場レベルの管理行為と意思決定システムの変遷の両面から明らかにし比較した。現場レベルの管理行為はその実質的な担い手に変化はなかったが行政機関による委託業務が増加していた。意思決定システムは,かつては行政機関に対し設けられていた様々な団体の発言の場が減少しており,かつての意思決定システムは引き継がれていなかった。しかし近年になりまた発言の場が設けられ始めている。以上から種差海岸区域において既存の地域環境ガバナンスは保護制度の変化の下で再接続できなかったが,近年また再適応していることがわかる。(著者抄録)