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J-GLOBAL ID：202002244210120017   整理番号：20A2713346

世界環境憲章と環境法原則(その1)1 世界環境憲章の課題(序説)-汚染者負担原則を中心として

著者 (2件)： 大塚直 (早稲田大 法) ,  大塚直 (早稲田大 大学院法務研究科)
資料名： 環境法研究  (Zeitschrift fuer Umweltrecht)
号： 11  ページ： 1-29  発行年： 2020年11月20日 
JST資料番号： F1906A  ISSN： 2188-708X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・憲章草案は,一般的な国際法上のルールを定めることに加え,法典化し,一貫性を強化することにより,各国の立法・司法に新たな原動力を生み出すことが狙い。
・わが国の留意点は,憲章の採択による環境法原則の進展を,環境立法・行政前進の原動力とし,憲章の内容を,環境立法・行政との関係で受容可能なものにする努力。
・世界環境憲章草案は,8条に汚染者負担原則(PPP)について規定し,リオ宣言第16原則との相違点は,以下の3点。
・締約国に「法的な義務」を課し,この義務は,適切な手段を用意し,最善の可能な努力を講じ,最大限の行動をとり,その結果を得る義務。
・環境費用の内部化という目的,経済的手段の活用,公益への配慮の必要,国際貿易や投資を歪めないことについては,無規定。
・「汚染」だけではなく,「その他の環境破壊及び悪化」が含まれ,汚染者ではなく,「発生者」とされていること,「修復の費用」が負担すべき対象として明示。

シソーラス用語： *国際法 ,  負荷 ,  汚染規制 ,  行政 ,  義務 ,  行動 ,  汚染 ,  *環境被害 ,  *環境修復
準シソーラス用語： *国際環境法 ,  費用負担 ,  負担 ,  環境立法 ,  環境行政 ,  環境行動 ,  *環境破壊

分類 (1件)： 環境問題  (SA01020V)

タイトルに関連する用語 (4件)： 世界 ,  環境 ,  環境法 ,  原則