抄録/ポイント:
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
・現在多くの自治体が抱える問題の一つは,行政職員の協力行動をいかに引き出すかが重要。
・本研究では組織の長期的な発展に向けて組織が機能するために必要とされる職員の行動として,task performanceとContextual performanceに着目して,職場での協力体制を強化させる制度設計の条件としての「相互依存性」が,もたらす文脈効果を明確化。
・研究手順は自治体行政に適した相互依存尺度を開発するため,自治体行政の業務内容を整理し,インタビュー調査を実施,自治体行政組織における課業相互依存の実態を把握,「多層的相互依存尺度」の開発を実施。
・その後行政改革にいち早く取り組んできた三重県庁職員を対象として,多段集落抽出法に基づき17課を選出,所属する職員全員に質問紙調査を実施。
・県庁職員との比較をみるため三重県三市の職員を対象として同様の調査を実施,さらにデータを基にマルチレベル分析を実施,調査・分析終了後総括的な考察。
・研究の結果課レベルで相互依存性がうまく取れているほど個人の対人的促進が高まっていることを確認,課レベルの業務相互依存性には,直接個人の対人的促進を高める効果があるが,同時に目標相互依存性を媒介して個人の対人的促進を高める効果もあることが明白化。
・職場での組織規範の継承には職員個々人が属する部署での仕事のやり方も相互依存的なものへと変えることが重要。